足立区議会 2022-10-11
令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
令和 ４年
決算特別委員会－10月11日-05号令和 ４年
決算特別委員会
午前９時５９分開会
○長澤こうすけ 委員長 これより
決算特別委員会を開会いたします。
４議案に対する総括質疑を行います。
最初に、公明党から質疑があります。
長井委員。
◆
長井まさのり 委員 皆さんおはようございます。公明党の長井です。前半１５分間、よろしくお願いたします。
初めに、子どもの貧困、虐待などに関する情報の一元化について伺います。
大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、
児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。市内在住の０歳から１８歳の子どもの学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専門部署が定期的に分析、困窮などのリスクを抱えた子ども・家庭を抽出し、関係機関を通じた素早い見守りや支援につなげているシステムでございます。
中には急激な学力低下があり、家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分にできていない実態が分かり改善を図ったケース、また、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も把握でき、支援が必要な子どもの見逃し防止に効果があり、
情報漏えい防止策の徹底も図っています。
先日、この
決算特別委員会の打合せで楠山あだち
未来支援室長と話をしたところ、楠山あだち
未来支援室長がこの箕面市に視察に伺ったと聞いて大変驚きましたが、まず、このシステムの感想はいかがでしたでしょうか。
◎あだち
未来支援室長 ゴールデンウイーク前に視察させていただきましたが、子どもの見守りという視点で担当所管が、例えば生活保護とか就学援助とか、あと、児童虐待の相談歴とか、学力とか健康情報とかの情報を集約しながら、課題を見守り室が分析をして、それぞれの所管に指示をするというような仕組みでございました。データ連携の先進自治体ということで大変参考になったと考えております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。当区としても、個人情報など様々な課題を整理しながら、子どもの貧困、虐待などに関する情報の
一元化システムの取組を将来的に導入すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎あだち
未来支援室長 足立区では、例えば特定妊婦の情報であれば部を越えた連携体制が構築できておりますし、支援が必要な情報のデータ連携は行われているところです。
ただ、箕面市のような
一元化システムは、
プッシュ型支援にとっては大変重要なものかというようなことを考えております。様々なデータを取り扱うので、利用目的と関連性が低いデータも取り扱うことになりますので、個人情報の取扱いなどを整理しながら、すぐにはなかなか難しいかもしれませんが、中長期的な課題として検討させていただきたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。検討をしっかり進めていっていただきたいと思いますけれども、教育委員会としてこども支援センターげんきではいかがでしょうか。
◎
こども支援センターげんき所長 大阪府箕面市のシステムでございますけれども、繰り返しになりますけれども、データを集中させて子どもの変化に早急に気付いていくという先見性のあるシステムということで、その認識はございますが、特に、こども支援センターげんきの
こども家庭支援課の虐待対応ですとか養育支援で、これから
システム構築に着手する段階でございまして、あと、当然個人情報などの課題もございますので、中長期的なスパンですけれども、こういう先見性のあるシステムについて研究してまいりたいと考えております。
○長澤こうすけ 委員長 委員長から申し上げます。
答弁をされる際はマイクに向かって、マスクをしているということで聞きづらい点もありますので、よろしくお願いいたします。
◆
長井まさのり 委員 導入に向け、検討をよろしくお願いいたします。
次に、
キッズゾーンの設置について伺います。
大津市で散歩中の保育園児等が事故に巻き込まれた教訓を踏まえ、区内に
キッズゾーンの設置をこれまで会派として要望を重ねてきました。その後の進捗はどうか、今後のスケジュールについても伺います。
◎
子ども政策課長 現在、モデル実施ということで進めているところでございます。具体的には綾瀬警察と協議を進めておりまして、その管内の
公園周辺道路で整備を今年度中に進めるように、お話を進めているところでございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。今年度中にということで、モデルで設置後は公園の利用者や周辺の保護者等からの声も聞き、検証を踏まえ、区内で１か所の公園の周辺だけではなくて、更なる拡大を要望いたします。
また、路面表示だけではなく、注意喚起の立て看版なども設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 まず、モデル実施の内容を検証させていただいて、将来的に各警察管内に一、二エリアぐらいで広げられるように進めてまいりたいと考えております。
また、表示につきましても、路面標示のデザインですとか立て看板など、警察関係の方々から御意見を頂戴しながら、適切なものを選定できるように進めてまいりたいと思っております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。品川区では２３か所、港区では２５か所設置してあります。これは港区で設置する際に、近隣の保護者、地域にお配りした書類でチラシでございます。
キッズゾーンを設置して地域でしっかり見守っていきましょう、また、
ホームページでは、
キッズゾーンを設置してある２５か所の表示もしてありました。
また、これは港区の例でございますけれども、こうした設置、色はグリーンですけれども、ほかの自治体では、いろいろな色を変えていたりとか、いろいろなキャラクターをデザインしたりとかするのもありました。これはこの
キッズゾーンとともに、こういう飛び出し看板、これは飛び出し君という看板だそうでございますけれども、こういう看板もセットで設置していけば、より効果的であるかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
子ども家庭部長、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長 今の御提案、私どもも取組の参考とさせていただいて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、民間企業と連携した
フードドライブについて伺います。
令和３年度
フードドライブ、
フードバンクの実績を伺います。
◎
環境政策課長 ごみ減量推進課長を兼務しておりますので、御答弁させていただきます。
常設窓口の区直営分となりますが、令和３年度、約１，５０３ｋｇでございます。
◆
長井まさのり 委員 現在、ＳＤＧｓやＣＳＲの一環として
フードドライブを実施する民間企業が徐々に増えています。
当区の状況は何かつかんでいますでしょうか。
◎
環境政策課長 民間のＣＳＲの取組でございますが、民間企業の方も
フードドライブの窓口を設置しているという事例がございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。中には、足立区との災害協定に基づいて
災害備蓄食品を保有する区内企業もあり、賞味期限の迫った備蓄品を区が支援して
フードバンクなどにつなげる仕組みも今後大変重要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 民間企業との連携は非常に、
フードドライブに関しては重要だと考えております。長井委員の御提案も踏まえて、今後、関係課と調整を進めてまいりたいと考えています。
◆
長井まさのり 委員 是非調整を進めていただきたいと思います。
次に、足立区障がい
福祉団体活動助成金について伺います。
決算説明書の２４９ページでありますけれども、足立区
重症心身障害児者を守る会の皆様から要望があり、
厚生委員会等で要望を重ね、令和２年度から補助金の上限を３０万円まで増額していただきました。東京都や国に上部団体があるところで、また、助成金の申請をしていない障がい者団体もあるかと思います。また、上部団体がなくとも、申請の上、対象となるケースもあるかと思います。今後は更なる周知を要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、長井委員から御発言いただきました団体助成のところですが、こちらについては周知徹底をしていって、漏れのないようにしていきたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。コロナ禍の中、団体の皆様は様々な工夫をしながら活動しておりますので、また、更なる周知徹底をどうかよろしくお願いいたします。
次に、病児保育について伺います。
病児保育利用者の居住地の２割は日光街道から西側地域と聞いています。現在の
東部地域病院は東に偏っているため、西地域にある
東京女子医科大学附属足立医療センター内の開設を会派として要望してきましたが、現在の進捗について伺います。
◎
子ども政策課長 以前、病児保育について御要望もいただきまして、
東京女子医科大学付属足立医療センターと協議をさせていただいたところですが、今のところ実現には至っておりません。
整備拡大につきましては、利用状況なども鑑みながら、今後について、また検討を進めていきたいと考えております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。令和元年度は足立の利用者は３０７名、また、昨年度、令和３年度はコロナの影響もあって１３９名と若干減ってはいるものの、そうした利用があることも事実であります。その２割は西側地域から来ているということもありますので、是非その検討を進めていっていただきたいと思います。
また、福岡県では、今年度、
病児保育施設の空き状況を
スマートフォンなどで検索し、利用予約できるウェブシステムを導入しました。施設と保護者の負担軽減になるこのシステムを是非導入すべきと思います。
足立区は運営に当たり、葛飾区に負担金を出しているため葛飾区に要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 長井委員おっしゃるとおり、今現在インターネットでの予約のシステムは対応してございません。
長井委員御提案のとおり、葛飾区と共同で運営しておりますので、葛飾区の方にこういった御要望があることを働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆
長井まさのり 委員
是非働きかけ、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者スポーツの普及について伺います。
２０２５年、
デフリンピックの開催地が日本で初めて東京都に決定をしました。この大会を機に、
デフリンピック、聾者の方への理解が社会に広がることが期待をされます。
当区として今後、周知啓発など関係所管と連携し、どういう支援ができるのか伺います。
◎
スポーツ振興課長 デフリンピックの情報は東京都からいただいています。障がい福祉課と連携の上ですけれども、開場区としてどのような協力ができるのか、主催団体ですとか、東京都に相談してまいりたいというふうに考えています。
◆
長井まさのり 委員 また、団体の方々にこの
デフリンピックに向け、区に何か要望することがないか、お声を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 せっかくの機会でございますので、団体の声を聞いて取り入れていきたいというふうに思っております。
◆
長井まさのり 委員 また、２０２６年
アジアパラリンピック競技大会の開催に向け、障がい者スポーツの更なる普及は重要と思います。スポーツに親しむ機会が少ない障がい者の方は、
スポーツコンシェルジュがただ待っているだけでは相談につながりません。障がい者施設等への訪問を通じて、積極的に当事者への働きかけ、個々の適性に応じて楽しめるスポーツを紹介していくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
◎
スポーツ振興課長 長井委員おっしゃるとおりだと思います。
スポーツコンシェルジュ、４月から、順調に
アウトリーチを進めていたんですが、７月に入ってから大分コロナが増えてきたということで、
大分アウトリーチが止まっている状態です。ただ、コロナも大分落ち着いてきましたので、また、積極的に
アウトリーチを掛けていきたいというふうに考えています。
◆
長井まさのり 委員
スポーツコンシェルジュへの相談件数ですけれども、令和３年度は２３件でございました。令和４年度はこれまで何件ぐらいあったんでしょう。
◎
スポーツ振興課長 ９月末現在で１６件でございます。
◆
長井まさのり 委員 是非この
アウトリーチでしっかり働きかけていっていただきたいと思います。
また、既にスポーツにつながっている障がい者の方へは、
総合型地域クラブ等との連携も重要と思いますが、いかがでしょうか。
◎
スポーツ振興課長 身近なところでスポーツができる機会として、
総合型地域クラブは非常に重要だと思いますので、積極的に今もやっていただいていますが、働きかけの方を続けていきたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。この障がい者スポーツの更なる普及に向け、どうかよろしくお願いいたします。
次に、
ストリートピアノについて伺います。
現在、
ギャラクシティに設置してありますけれども、評判はいかがでしょうか。
また、今後については、他の地域での
ストリートピアノを望む声もございます。駅コンコースや商業施設などはどうか、伺います。
◎生涯
学習支援室長 ギャラクシティの
ストリートピアノにつきましては、昨年７月から設置しております。昨年度が２，０００名の方が御利用いただき、今年度につきましては、９月末で７，０００名の方が御利用いただいて大変好評を得ております。
今後の地域への拡大でございますが、
ギャラクシティの
アウトリーチ事業として１１月に千住地域での
ストリートピアノイベント、これを今検討してございますので、詳細が決まり次第、また議会の方に御報告したいと思います。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。また、区内全域で拡大していけるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、
配偶者暴力相談支援センターについて伺います。
令和４年第１回定例会の一般質問でセンターの設置を要望し、今後、設置に向け検討を進めるとの答弁でございました。進捗について伺います。
◎地域のちから推進部長 現在、設置に向けまして、庁内での協議を進めております。できれば年度内に要綱等の整備をして、御相談の受付を始められればということで進めております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。設置後は広く区民にしっかり周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、東京都
パートナーシップ宣誓制度が来月より開始となり、本日から受付開始と聞いておりますけれども、足立区でも使えるサービスの内容をどうやって当事者の方に周知していくのか、伺います。
◎地域のちから推進部長 東京都の方で制度が始まるに合わせまして、区の方にも御案内をいただいております。足立区としてどんなサービスが提供できるか、改めて今、庁内で調査をしております。新しいサービス内容も含めて、対象の方々に周知をしていきたいと思っております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。個を尊重する差別のない社会を築いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間となりました。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 渕上委員。
◆渕上隆 委員 おはようございます。それでは、私の方から次、質問させていただきます。３連休明けでお疲れでしょうが、よろしくお願いします。
今日の予定は、
コロナウイルス関連と、それからＤＸ推進と、それから認知症対策、それから、もし時間があれば、産業経済がまだ残っていたやつがあるので、それを質問したいと思います。
最初に、
コロナウイルス対応からお伺いしたいと思います。
第６波の最大感染者１，０９１人に対して、第７波の備えとして、第６波の２倍の２，４００人を想定し、足立区はフェーズを策定しました。
第７波における足立区内の
最大新規感染者は７月２７日２，２２３人と、想定したフェーズの最大感染者２，４００人の範囲内となりましたが、策定したフェーズを基に対応した状況と課題についてはどうだったのか、お伺いします。
◎
足立保健所長 全庁的な応援体制もフェーズの計画どおり運用し、対応を行いました。
課題としては、第７波では患者が多数発生し、医療機関の発熱外来等に患者が押し寄せたことだと認識しております。
◆渕上隆 委員 確かに発熱外来が混み合っているというか、そういう状況があって、私も何回か相談を受けたんですけれども、大体相談を受けるときは土日とか連休のときなんです。平日は大体連絡が取れるので、皆さん自分で地域の医院に連絡したりなんですけれども、連休中だと役所も当然休みだし、あと、医院も休みで、どこがやっているかということで、私も
ホームページをいろいろ探したんですけれども、発熱外来をやっている医院の紹介というのが
ホームページに出ているんです。最初は足立区のを見たんですが、足立区はちゃんと出ています。次に、東京都のやつも出ていて、東京都のを見ると、東京都は葛飾区、足立区、荒川区かな、３区が一緒になっていて、混じっていて見づらいと言えば見づらいんですけれども、逆に詳細が書いてあって、子どもは連れていってもいいですとか、あるいは今日はやっていますとかと、そういうのも細かく出ていて、これだと結構見やすいなと。
それと、どこを見ていくかというのが、前も質問したり要望したんですけれども、初めは、ちょっと前、２か月ぐらい前のときは、
ホームページを探すのが大変で、いろいろ探していくと元に戻ってしまうんです。あれ、これまた、元に戻ってしまったということで、なかなか目的のところに着かなかったんですけれども、今非常に前よりは見やすくなって、私が言うのもあれですけれども、１００点満点で１００点とは言わないけれども、前は６０点ぐらいでしたけれども、今は９０点ぐらい上がってきて、かなり見やすくなったと思いました。
それでその後、８月に、連休中に、やはりもう１回発熱外来の相談があって、そのときはたしか３連休だったんですけれども、土日月ぐらいだったか、忘れましたけれども、土曜日は何時から何時、日曜日は何時間から何時と、全部医院別に書いてあるんです。休みのところは全部休みです。これは非常に見やすいなというのと、それからＵＲＬが書いてあるところがあって、ネットでもできますよと。最初に相談受けた方は、やっぱり電話を何回もしたんだけれども電話がつながらないということで、結局月曜まで待って、一応落ち着いたから月曜日に診療を行ったということなんですけれども、２回目の連休の８月の方は、ＵＲＬで連絡を取ったら予約が取れたということで、ちょうど見たら、この間読売新聞に出ていましたけれども、はなはた羊クリニックだったか、私は知らないところなんですけれども、そこの方が出ていて、そこも結構大変で、今こういうふうにいろいろ皆さんがなるべく受けられるように進めていかなくちゃいけないとありましたけれども、やっぱりこうやってネットでつながるというか、予約が取れるということも大切だと思いますけれども、そういうのもこれから医療機関と連携を取って、こういうこともやっているところがありますというのを伝えていくことも大切だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎
足立保健所長 ９月２６日に全数届出の見直しを受けて、足立区の
ホームページも大幅に改修をさせていただきました。足立区の
ホームページから、先ほど渕上委員がお話しになられました都内の診療・
検査医療機関一覧の東京都の
ホームページの方が簡単に見られるようになっております。
現在、足立区内１８０医療機関の名称や電話番号、その他診療時間等掲載されておりますが、そのうち１０医療機関がＵＲＬも掲載されております。その中には発熱外来がネットから予約できる医療機関もございます。
今後、区民の利便性を向上すべく、東京都や医師会とも連携して、より多くの医療機関のＵＲＬ等の情報を掲載するように働きかけてまいります。
◆渕上隆 委員 私が２回とも相談受けたのは、結構お母さんというか若い方だったので、ＵＲＬとかそういうのもスマホからでもどんどんつながって慣れている方、そういう方はそういう方でどんどん使っていただいた方が、医療機関の方も電話がどんどん掛かってきたら結構大変だと思うんです。そういうことで進めていただきたいと思います。
それから今度足立区の対応なんですけれども、今は全数管理がなくなったんですけれども、
患者管理システムとして、キントーンを導入してかなり効率が進んだというのは聞いているんですけれども、その辺の効果はどうだったんでしょうか。
◎
足立保健所長 キントーンについてですが、８月導入を目指していたんですが、区独自の
システム設計へキントーンをカスタマイズするのが間に合わず、７月から始まった第７波については
既存システムでの対応を行いました。
次回以降の流行に備えて、現在はキントーンの更なるカスタマイズを実施しており、本格運用をする予定でおります。
◆渕上隆 委員 別にサイボウズのキントーンを宣伝するつもりはないんですけれども、この後、またＤＸの話出てきますけれども、いろいろな自治体の事例報告があったんですけれども、結構一生懸命やっているところは、みんなうちはキントーンを使ってこういうのをやっていますと結構報告があったので、キントーンというのは使いやすいのかなと思いましたということです。
次に、さっき言った全数届出の見直しが行われて、発生届の対象が６５歳以上の方や入院を必要とする方、第４類のみとなりました。一方、届出対象外の方については、東京都
陽性者登録センターに登録を行うという変更が行われました。９月２６日以降の変更によって、患者の方や医療機関についてはどのような影響があったのでしょうか。
◎
足立保健所長 ９月２６日以降、届出対象者が限定された結果、区への届出は１日当たり３０件程度となっており、届出対象者の対応としては、限定化前に比べ１５％程度に減少しています。
医療機関においては、届出を行う対象者が減少することで、
ＨＥＲ－ＳＹＳへの登録事務の軽減につながった一方、
発生届対象外の方へ
陽性者登録センターに登録することの御案内など、新たな対応も生じたとの声を聞いております。
患者については、
陽性者登録センターが運用されたことで、症状が軽い方が医療機関を受診しなくても、
陽性者登録センターに登録することで必要な支援を受けることができるようになりました。
◆渕上隆 委員
陽性者登録センターというのは、当初たしか４０歳までだったんですけれども、今６５歳までになりましたけれども、若い方がいいという言い方もあれかも分からないけれども、皆さん結構自分で登録できるんですか。
その辺が１点と、もう１個、キントーンの導入で言っていましたけれども、キントーンの導入のときに、結構いろいろな応援の方をもらって、当初３００人とか４００人としていたのが、これを導入して１００人か２００人ぐらいで済んで、非常にその辺が、応援体制が少なく済んでよかったという話も聞いたんですけれども、その辺、２つ、よろしくお願いします。
◎
足立保健所長 東京都
陽性者登録センターへの登録ですが、今
ホームページ上で分かりやすいフロー図を掲載しておりまして、御自分でやれる方は
ＱＲコード等も掲載しております。
また、できない方については、東京都の方で電話窓口を設けておりまして、その電話窓口の電話番号も記載しております。医療機関にお渡ししているチラシにもその電話番号を掲載させていただいております。
◆渕上隆 委員 私はまだ見てないから分からない、見てないというか、実際になってみないと分からないんでしょうけれども、分かりました。
次に、足立区のＤＸ推進についてお伺いしたいと思います。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とあるように、最初はデジタル化とか、昔はＩＣＴ化とかＩＴ化とかと言っていたように、デジタル化はオンラインの申請ですということで、今足立区はどんどん進めていて、それを中心にどんどんやっていけばいいのかなと思ったんです。私も、研修というか議員向けの研修が何回かあって、いろいろな、さっきも言いました自治体の事例発表とか聞いていると、何かそういうことじゃないなということで、それはそれでオンライン化をどんどんやるんですけれども、トランスフォーメーションとあるように、デジタル化ではなくて、やっぱり変革とか行革が本来の趣旨で、デジタル化を活用した行政改革を意味すると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎政策経営部長 ＤＸは、御指摘のとおり、どうしたらよりよい方向に変換できるかという職員の考え方、思考というところが非常に重要だと思っておりますので、行政改革と同様の意味だと捉えております。
◆渕上隆 委員 ということで、窓口があって窓口の先に区民の方がいて、いろいろ申請が来ますけれども、それをデジタル化して、申請、例えば在宅でもできるとか、今コンビニでもやっていますが、そういうことかなと思ったんですけれども、そうではなくて、逆に窓口の後ろ側にいる皆さんの方、職員の方がやっぱりこれから行政改革をやっていかなくちゃいけないというのがＤＸだなというふうに思いました。
それで、オンライン化であればＩＣＴ担当で分かると思いますけれども、通常業務の変革、行革については、ＩＣＴを活用して現在の業務をどのように改革、改善していくか、そのための職員それぞれの意識改革が必要になります。今までにない大きな改革になると思いますけれども、現場に意識がなければ大きな変化を期待できません。現場の意識改革はまだこれからだと思いますが、今後どのように進めていくんでしょうか。また、そのためにはやっぱりリーダーシップが大切だと思うんです。どこでも結構、区長とか、あるいはそのＣＤＯ、最高デジタル責任者、それのリーダーシップが大切になると言われていますけれども、その辺についてはいかがですか。
◎政策経営部長 区民サービスを提供するのも、日々の業務を改善するのも現場の職員だと考えておりますので、まず、ＤＸ計画の３つの柱の一つにＤＸを実現できる職員の育成を定めておりますので、その中で、計画を推進する中で、ＤＸ、特にＸの変革の部分、そこを担える職員を育成していきたいと考えております。
また、庁内の推進体制としましては、区長をトップに、また、副区長を最高のＤＸ推進責任者として定めて、単なる事務や業務のＩＣＴ化だけではなくて、行政全体に係る内容やアプローチの改善を推進する体制を構築しますので、その体制を推進する中で、全庁的な意識醸成も図ってまいりたいというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 ＣＤＯ、最高デジタル責任者、長谷川副区長と聞いているんですけれども、一言御決意をお願いします。
◎長谷川 副区長 私は今、ＣＩＯと、それからＣＤＯ、データの利活用の責任者をさせていただいております。
今、渕上委員がおっしゃったように、ＤＸというのはただ単にサービスのところを変えるだけではなくて、やっぱりサービスの提供の仕方、組織の在り方も含めて変えていくという、正に行政改革の一つの手法だと思っておりますので、当面私ども今ターゲットにしているのは、オンライン申請もそうですけれども、国が指示されているシステムの標準化、令和７年度までに国のシステムの標準に合わせた形で、業務システムを改築していくという大きな流れがありますので、それに組織を挙げて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 国のシステムで言いますと、基幹システムは戸籍関係とかその辺のデータは全部今、国が中心にやっていて、結構予定より遅れているみたいなんです。それでやっぱり自治体の研修会に出て、各自治体の事例を聞いていると、結構独自に、自分たちの仕組みのところの部分は国のことを待っていなくて、ある程度進めているというのはありました。どちらかというと、あまり聞いたことないような町の名前とか、結構そういうところが出てきて、案外、足立区がというよりは、東京都全体がどちらというと遅れているなと思うんですが、地方と東京との差というのは、その辺についてはどうですか。
◎政策経営部長 特に他の自治体の先進事例については積極的に情報を収集しております。やはり多くの住民と住民サービスを抱える自治体はなかなか変革に時間が掛かって、そこのスピード感に少し劣っているところがあるかと思います。
東京都に関しましても、今般、区市町村を含めてＤＸに向けて新たな外郭団体のＧｏｖＴｅｃｈ東京を設置して、デジタル基盤の強化や共通化や人材の確保に努めていきたいという発表がありましたので、区としても東京都の動向を注視しながら、区としての取組を進めていきたいと考えております。
◆渕上隆 委員 そういう話をしたら、前も、人口の規模とかいろいろな自治体の規模が違うんでという話はしていましたけれども、私の感じでは、やっぱり意識の差というか、トップがやる気になったら結構みんな下が一生懸命になってくるので、実際現場ですぐできること、できないことがありますけれども、やっぱりそこら辺は結構違うかなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、足立区のデジタル化３本柱ですけれども、足立区としては、区民サービスの向上、２番目としてデータの利活用、３番目、職員の作業効率化というこの３本柱を今取り組んでいます。行かない、書かない、待たない区役所を目指しており、足立区オンライン申請システムを本年４月より開始しました。９月２２日時点で２３０件のオンライン申請が可能であり、件数は累計６万件を超えているということですけれども、課題は区民への認知度がまだまだ低いということです。定期的な大きな打ち出し等が必要だと思いますけれども、その辺いかがなんでしょう。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 今、渕上委員おっしゃったとおり、広報紙であったりだとかＳＮＳだとか、そういった定期的な打ち出しというのは必ず必要になってくるとは考えております。
今、発言ありました６万件を超える申請データですけれども、分析を掛けたところ、割と講座申込みであったりアンケートという、言ってしまえばライトな申請というのは非常に使用率は高いんですけれども、行政的な、例えば住民票の写し交付であったりだとか、そういったところはまだ使用率低い部分がございますので、そこをターゲットにした施策というのも今後検討してまいりたいと思います。
◆渕上隆 委員 それとデータの利活用でいうと、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、データに基づいた政策立案というのが、これ結構難しいことが書いてあるなというか、足立区はこういうのをやりますというのが書いてあったんです。結構難しいことをやるんだなと思ったんですけれども、数字やデータをあまり利用しなかった職員にとって、データを活用して政策立案するにはやっぱり人材育成とか研修とか必要だと思うんですけれども、これをやると書いてあったんですけれども、今具体的にどんなような感じで進んでいるんでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 ＥＢＰＭに関しては、実は足立区では、昨年度にまずガイドラインというのを作成しまして、昨年の下期、管理職向けにまず動画研修と、あとは、各所管からこの人が今後足立区を担うんだという主任級の人たちを選抜していただきまして、１５名ほど座学研修も行っております。
ＥＢＰＭというと、やはり小難しいような印象を受けますが、今までエピソードだけで政策というのは立案していなくて、実際データを用いてやっていたところを、よりロジカルに現したものですので、割と今回、座学研修に参加した方もかなりの成績を残したというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 どちらかというと、私の印象では数字をそんなに、使ってないと言ったらおかしいですけれども、当然使っているんですけれども、その辺の意識がこれからもっと高めていかなくちゃいけないなと思うので、これをやると言っているので、すばらしいと思ったので、是非進めていただきたいと思います。
それから、職員の作業効率化についてですけれども、既にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＰＣ上で行う業務をロボットに自動化と、多分これはたしか申請とかを自動的にデジタルデータで読み込む機械だと思うんですが、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩを活用した文字テキストをデータに変換する技術とか、これはまだなのかな、この辺の導入は進めていると思うんですけれども、これは利用部署でうまく活用していかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺の活用とか理解とかは進んでいるんでしょうか。その辺いかがですか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 御発言のとおり、ＡＩ－ＯＣＲに関しては、まだ導入というのはできておりませんけれども、来年度導入していこうというふうに考えております。
ＲＰＡにつきましては、今オンライン申請で最も進んでいるこども施設入園課の入所申請について、デジタルで入力があったものをそのままＲＰＡにという今試行段階ではございます。
こういったところに関しては、やはり効果としては、今発言したとおり、データで受け取ったものをデータで流す、ＡＩ－ＯＣＲに関しては、今まで受け取っていた紙を、人が目で見ていたものをデジタルで行うというところで、やはり効果はある程度出るものだとは思っておりますが、やはりデジタルというと魔法のようなイメージがあって、入れれば効果が出るでしょうという、そういうわけでは決してございませんので、どこに入れれば最も効果が出るかという選定の部分というところが最も課題かなというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 システムとか機械はそれぞれそれなりの能力はあると思うんですけれども、やっぱり使いこなしていくということが大切で、それがやっぱり最初慣れるまではかえって手間が掛かってしまうというか、何でこんなのを入れるんだ、今までの方がよかったじゃないかというか、そういう意見も結構ないことはないんじゃないかなと。別にその人が悪いとか、今までいろいろな事例で見てきて。
ですから、これがやっぱりうまく成功して、それがこうやると結構効率的ですごく楽になるというか、効率的なんですというのが広まっていけばいいと思うんですけれども、その辺はやっぱり進めていくということが大切だと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 おっしゃるとおり、やはりどうやれば最も活用できるかという、それはいわゆるノウハウだと思うんですけれども、足立区として導入した先で、こういったことが効果として現れましたというのを庁内の中でも周知するということが一つ、イメージアップというか、ＩＣＴに対する、どちらかというと心理的ハードルを下げる仕組みかなと思いますので、そこについてはＩＣＴ戦略推進担当課の方で率先してノウハウをどんどんためておりますので、庁内に周知していければいいかなというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 それと人材育成と研修についてですけれども、やっぱりまず、人材育成と研修が必要だと思うんです。それで、全庁的になるということで、足立区としては、全庁的な部分と、それから専門性を持った部分と、両方をやるということを聞いています。
特に、部課長を中心のプロジェクトチームで作成していくということなんすけれども、どっちかというと、私なんか若い人も結構入った方がいいのかなと思うんですけれども、その辺、これからの研修とか教育についてはいかがでしょう。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 ＤＸはやはり、先ほど渕上委員もおっしゃっていただいたとおり、変革でございますので、変革をするためにやはり組織の意思決定権を持つ管理職を入れる、なので部課長級というのを入れるんですけれども、やはり逆に言うと、変革をするためには柔軟な発想であったりだとか、今までの行政とは一歩新しい風という意味では、若い職員も是非入れていって、変革を組織全体で醸成できるようなマインドを持っていただければと思っております。
◆渕上隆 委員 それと、さっきも言いましたけれども、やっぱりまず全体の研修というか、皆さんの意識の醸成が必要だと思うんですけれども、そうするとデジタルトランスフォーメーションとかデジタルというと、引いちゃう人も結構いると思うんです。でも別に、皆さんにプログラミングを覚えてもらうとか、そういうソフトをもっと詳しくなってもらうとかということじゃなくて、考え方だけです、取りあえず。こういうのをやることによってもうちょっと業務の改善をしていきましょうということなんですけれども、そこを入りやすくするというか、その辺についてはいかがですか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 今、実はＩＣＴ戦略推進担当課では、庁内に対してこういったデジタルの取組というのがあるよであったりだとか、それを掲示板とかを用いて少しずつ発信をしております。それによって、実はＩＣＴ戦略推進担当課の方に、これはこんなこともできるんですかであったりだとか、面白おかしく、少しずつデジタルの面白さというのを広げておりますので、最初はそういったミニマムなスタートですけれども、そういった形で庁内全体にそういったマインドが醸成できればとは思っております。
◆渕上隆 委員 「あだとら」というキャラクターもつくって、こういうキャッチコピーもつくっているので、是非その辺で進めていただきたいと思います。
それから専門教育、専門研修、今まで専門員というと外部から呼んできてというか、外部の人間を採用してとなりますけれども、今デジタル人材は基本的にほとんど集まりません。集まらないというとおかしいですけれども、給料を出せばいいんですけれども、ちょっと前まで年収１，０００万円と言っていたけれども、今３，０００万円と言っていますから、多分そういう給与体系はつくらないと思うんです。そうするとやっぱり現在いる中で、こういうのに興味を持っている、例えばゲームが好きだとかアニメが好きだとか、こういうのが好きだとかという方を専門的にやっぱりその方はその方で、メーカーというか、システムの関係のところと対等に話せる人材もある程度つくっておかないと、相手の言いなりになってどんどん導入していってしまってもいけないと思うので、その辺対等に話せる人材もつくっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺についていかがですか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 渕上委員おっしゃるとおり、民間に何でもかんでも委託するとなると、やはりお金もそれなりに掛かってきますし、あとは外に出すということは、言ってしまえばブラックボックス化してしまう部分ではございますので、やはりそこは内政でやっていく必要はあると思います。
先ほど申し上げた、その少しずつＩＣＴ戦略推進担当課から情報を、ノウハウを共有していく中で、やはり何名か、実はこういうのを私やってみましただとかという声も聞いておりますので、そういった方々と有志連合ではないですけれども、そういった内部での取組というのは今後より必要になってくるというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 本当は区民のＤＸも聞こうと思ったけれども、そこは飛ばして、次、新しい取組、メタバースとブロックチェーンなんですけれども、この間、私は全然ゲームはやらないんですけれども、ゲームを結構やっている人にいろいろ聞いたら、ゲームを今度メタバース内でやるというんです。メタバースは今、各企業いろいろ、どんどん使っていますし、ブロックチェーンはやっぱりＮＦＴというのが今あちこちで使われていて、自治体でも使っていますし、この間ゲームの話を聞いたら、メタバース内に出てくるゲームのアバターも全部ＮＦＴで、本当にコピーができないようになっていて、この間の回答には暗号資産とかいろいろ書いてあったけれども、それよりもブロックチェーンとメタバースというのがこれから大切なのかなと思ったんです。これは別に今すぐどうのこうのというわけじゃないですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 やはりメタバースであったりＮＦＴというのは、今後デジタルにおいて中心になるべきものだとは思っております。ただ、自治体でどのように使うかというところに関しては、やはり今後検討させていただくんですけれども、例えばＮＦＴで言いますと、各種証明書に対して複製できないようなトークンを与えるような形にはなりますので、今後、やはりオンライン申請が続けば、電子証明書というのも必ず普及していくことと思いますので、その辺も含めて研究させていただければと思っております。
◆渕上隆 委員 本当はＤＸ関係をもうちょっと聞きたかったんですけれども、時間の関係で次に行きたいと思います。
次に、認知症についてお伺いしたいと思います。
今年１月から２月にかけて、公明党は地方議員を入れて全国で今３，０００人いるんです。何回か調査したことがあり、今年は高齢者と子育てと小規模事業者のアンケートを実施しました。私も当然何十人ぐらいアンケートを書いてもらったんですけれども、高齢者については、全国で７万７，０００人にアンケートを実施して、困り事、心配なことのトップは、１番が認知症と出てきたんです。私もあまりそんなに思わなかった、健康とか何かそういうことかなと。１番が認知症、２番目が年金、３番目が健康、４番目がコロナウイルスということで、やっぱり認知症に対して心配事というか、結構みんな心配になっているんだと思いました。だから認知症に対してもやっぱり対応をしっかりやらなくちゃいけないと思いました。
認知症はやっぱり早期発見、早期対応が大切で、足立区の場合は介護予防チェックリスト、６５歳以上の方に、介護の未認定者に介護予防チェックリスト、認知症の疑いがある方に介護予防チェックリストを送付して回答していただいて、それを見ながら、疑いのある方については検診をしたり、そういうような対応をしているんですけれども、この辺の今の状況についてはいかがですか。
◎地域包括ケア推進課長 介護予防チェックリストでございますけれども、こちら状況でございますが、毎年約６割前後の方から御回答をいただいている状況でございます。この回答状況から支援の必要な方を把握し、また、御回答いただけなかった方も含めて実態把握に努め、それぞれの個別の支援につなげているところでございます。
◆渕上隆 委員 本当は回答してない方の方が認知症のリスクが高い方が多いんじゃないかという、そういう研究もあって、回答がない方は地域包括支援センターの職員がもう一遍電話をしたり、伺ったりしているみたいですけれども、あまりそれを追求している地域包括支援センターも大変なので、なるべく回答ができるような対応をしていただきたいと思います。
チェックリストに基づいて医療機関を紹介したり、そういう対応もしていると思うんですけれども、まず、地域包括で区内２５か所ありますけれども、物忘れ相談を年４回やっています。コロナで中止になったり、いろいろあったと思いますけれども、コロナの前は結構地域包括によっては、年４回だけじゃ足らないというところもあったんですけれども、現在その辺の利用状況とか、いかがでしょう。
◎地域包括ケア推進課長 物忘れ相談の実施状況でございますが、現在２５か所の地域包括支援センター全体で年間１００回、４００名の定員ということで予定をして実施をしてございます。
令和３年度に関しましては、コロナ禍で一部中止がございましたが、８８回開催をいたしまして、１８１名の方の相談を受け付けたところでございます。
◆渕上隆 委員 そうすると、大体取りあえずは足りているけれども、もうちょっとチェックリストをいろいろ活用したりすると、あるいはその物忘れ相談をやりますから是非受けませんかという活用ができるかも分からない、そういう状況ですね。その辺をお願いしたいと思います。
それから認知症カフェ、これも地域包括支援センターごとに１か所、あるいはそれ以上あるかも分からないので、最低２５か所あると思うんですけれども、これもコロナで休んだりとかしていたと思いますけれども、基本的には定期的に開催ということで、週１回とか月に２回とか、地域包括支援センターというか地域によって違うと思うんですけれども、この辺の利用状況とか開催状況はいかがでしょう。
◎地域包括ケア推進課長 認知症カフェの開催状況でございますが、こちらは令和３年度は全体で１８４回開催をいたしまして、１，６１２名の方に御参加をいただきました。
開催状況ですが、現在直近の状況では、不足しているという状況はございませんが、不足することのないように状況を見ながら拡大等を検討していきたいと考えているところでございます。
◆渕上隆 委員 時間がなくなったので、最後１個だけ聞きます。
町田市では、スターバックスコーヒーで認知症カフェを月に１回とか、町田市は７か所か８か所ぐらいスターバックスコーヒーがあるらしいんですけれども、普通のみんなが利用しているカフェみたいなところに行きたいというのをやっているみたいなので、スターバックスコーヒーがいいといったらおかしいですけれども、そういうのも是非、もう時間がないので要望でいいです。検討していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。
西の原委員。
◆西の原えみ子 委員 共産党の西の原えみ子です。どうぞよろしくお願いいたします。
私はまず初めに、国民健康保険料について質問いたします。
令和３年、国民健康保険料は１人当たり幾らになって、幾ら値上げになったのでしょうか。
◎国民健康保険課長 令和３年度足立区の保険料でございますけれども、令和２年度から比べまして、基礎分と支援分でございます、１２８円増えて、１１１万５，８２４円でございます。
◆西の原えみ子 委員 令和３年度かなり抑えられているということはあるんですけれども、やはり下位部分、負担のない低所得者世帯というのは確かに減ってはいるんですけれども、４０歳から６４歳までの年収３００万円以上の子育て世代は軒並み上がっていると思います。
そして今回値上げされた国民健康保険料の通知が届いたことに対して、電話による問合せは何件来ていて、来庁者などは何人いらっしゃったでしょうか。
◎国民健康保険課長 令和３年度の国民健康保険料の決定通知ですが、６月１６日に送付させていただいておりますので、翌１７日から３０日までの数字ということにはなりますけれども、お電話をいただいたのが６，６４２件、来庁された方が２，８６５件という形でございます。
◆西の原えみ子 委員 相変わらず１万人に上るような形でそういう問合せが来ているというところでは、大変だなと思うんですけれども、その問合せの内容はどのようなものですか。
◎国民健康保険課長 やはり決定通知をお送りいたしますと、国民健康保険料が増えている方などは、どうして今回増えているでしょうかというお問合せでしたりとか、それに伴いまして、納付方法の御相談であったりですとか、減免について御相談をされる方がいらっしゃいます。
◆西の原えみ子 委員 やはりコロナ禍の中で大変な生活しているという中では、区民にとって値上げされた国民健康保険料というのは大きな負担増になっているということの現れだと思います。
足立の国民健康保険令和４年度版には、令和３年度の国民健康保険の加入状況が前年度より世帯数で３，２６９世帯、被保険者数で６，７５０人減少していると。
一方、医療費は、令和２年新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えの反動を受けて、令和３年度の受診件数が増加しているという結果が出ております。
国民健康保険料が毎年上がる理由は主に区が国民健康保険料に対して、一般会計からの法定外繰入れ割合を削っていることということも挙げられるんですが、この制度を見直して法定外繰入れを増やせば保険料は抑えられます。コロナ禍の影響によって生活が苦しく深刻になっていることは減免申請が６，０００件以上あったことからも伺えます。毎年値上げするこの国民健康保険料に区民は苦しんでおります。是非、区民の負担軽減を行う姿勢を求めまして、次の質問に移ります。
次に、高齢者実態調査についてお伺いします。
練馬区は認知症対策３本柱の一つに補聴器購入補助制度を位置付けました。そのことによって、介護保険事業改定に先立つ高齢者生活実態調査で詳細な聞こえの調査を行いました。
我が党は令和４年第１回定例会の文書質問でも、補聴器購入費助成制度を認知症対策として位置付けて高齢者実態調査を行うべきであることを、介護保険事業の策定に向けて、高齢者実態調査に練馬区のような聞こえの問題が入っていないからこそ入れるべきだと繰り返し求めてまいりました。
この調査では、厚生労働省の調査票がベースになっておりますけれども、自治体独自の設問を加えることができるからこそ、練馬区も聞こえの調査を詳細に載せました。
足立区も練馬区のように、項目に、一つは聞こえの状態、二つ目には補聴器使用の状況、三つ目には補聴器を持っていない理由などを調査票に入れてやるべきではないでしょうか。
◎介護保険課長 高齢者実態調査につきましては、現在、調査項目、西の原委員おっしゃられた内容につきましても含めて現在検討しているところでございます。
ただ、聞こえの内容については、医学的な根拠など調査項目としてふさわしいかどうかについても今検討しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 検討しているということでは分かっているんですけれども、もうすぐ実施になると思うんです。まだ検討中ということなんでしょうか。
我が党の代表質問でも、次期高齢者保健福祉計画第９期介護保険事業の策定に当たっては、高齢者実態調査の項目に、いろいろ設問しましたけれども、聞こえの調査を是非追加として入れてほしいと、検討していると。そういう中で、いつその検討結果が出て、いつ調査が始まり、また、いつまで調査をするということになっているんですか。
◎介護保険課長 まず、この実態調査につきましては、１１月から１２月にかけての調査というものを予定してございます。今現在、西の原委員おっしゃられたような内容につきましても、委託事業者とともに検討しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 区は調査の前に検討内容を決めて、区独自の調査表を作って、そして調査を行うと思うんですけれども、まだ確定していないという中で、１１月、もう１０月です、間に合うんですか。
◎介護保険課長 調査項目に関しましては、ほぼ最終的な段階を迎えているというふうに認識してございまして、ただ、西の原委員おっしゃられたような、聞こえの内容ですとか、そういった医学的な根拠なども含めて、本当に調査が必要なのかどうかというところを最終的に今確認しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 医学的なと言いますけれども、私、実は高齢者の実態調査のうち、先行して訪問による対面調査が既に始まっているとお聞きしたので、厚生労働省から示された調査表を基にやっていると、そういうことをお聞きしたので、私もそれを取り寄せました。そしてこれを見ました。しかし、ここには聞こえの項目一切入っておりません。それで聞こえの調査はしていないんだというのは分かったんです。検討しているということを言っておきながら、実際は旧態依然のままで、そして厚生労働省の調査表で調査しているということ自体が、検討しているという内容に入っていないということと、先ほど、その医学的な、そういうことがどうかと言われていましたけれども、今、認知症の専門家から成るランセット国際研究所の研究調査によると、やっぱり認知症になるリスクとして、中高年の高血圧や晩年の鬱病などの危険因子がありますけれども、そのリスクが最も高いのが中年以降の難聴だということが言われているんです。それをまだ待ってということで検討しているということで、一切聞こうとしない、調査をしないという態度はどういうことなんでしょうか。もっと真面目に真剣にその調査をやるという姿勢はないんですか。
◎介護保険課長 まず、先ほど西の原委員がおっしゃられていた先行した調査というものは在宅介護の実態調査というものでございまして、これは認定調査員による聞き取り調査でございます。これは国が示した調査項目に準じて先行して実施したものでございまして、今後実施するものについては、国の示した調査項目、それから区が独自に調査するものとして今、現段階で検討しているものでございます。
そういった中で、西の原委員おっしゃられたような内容についても、今最終的な状況として検討しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 なぜ我が党というか、私がこの聞こえの調査にこだわっているのかといえば、高齢化社会が進む中では、本当に６５歳以上で４５％、８０歳以上で８０％の方が難聴になるという中で、本当に認知症になるリスクが高い、そういう中で指摘されている中、コミュケーション障がいをなくす、聞こえのバリアフリーへの取組を早急に進めることが認知症予防になるからなんです。調査を行うことによって、必要な対策が出てくる、だからこそ重要だと言っているんです。
練馬区はこの調査をしたことによって、何で補聴器しないんですかと言ったら、高いです、うっとうしいですというような答えがいっぱい出た中で、だからこそ区の補助が実現をしているんです。そういうことが調査をしてくる中で出てくる、やっぱり曖昧にしないで、本当に真剣に認知症対策として聞こえの調査をやってほしいんです。このことについてはいかがですか。
◎高齢者施策推進室長 高齢者の難聴につきましては、西の原委員おっしゃるとおり、既に日本耳鼻咽喉学会ですか、こちらの方で認知症の危険因子として高いものであるということが認められております。したがいまして、医学的にもう立証されているということは言えるかなというふうに思います。
それはそれで、足立区として高齢者の補聴器につきましては、これから拡充の検討をしていくという段階になっておりますので、調査する、しない、これはまた、今回あえて調査する必要はあるのかどうかということも含めて今、最終的に検討をしているというところでございます。
◎区長 今、高齢者施策推進室長が申し上げたとおり、補聴器については、対象者について各会派から御意見いただいている中で、新年度に向けて検討しております。
ただ、今、高齢者施策推進室長が言いましたのは、新しい制度になっても、やはり需要がどういうところにあるのかというような実態は把握しながら、制度をブラッシュアップしていくということは重要だと思いますので、どのような中身を入れるかどうかは検討させてはいただきますけれども、調査の中に入れないという今の答弁は、区として少し足りない部分がございますので、今何を入れるかというところは申し上げられませんけれども、実はまだ私のところに調査表はございますので、早速中身については詳細を詰めたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 本当によかったと思います。是非検討も重ねながら、認知症対策、力を入れていっていただきたいと思います。
次に、障がい者施策について質問をいたします。
視覚障がい者が自立した社会生活を送って、単独で外出が容易で安全に行えるよう、点字ブロック、音響信号、エスコートゾーンの整備の要望が何か所か長年出され続けています。でも整備はされておりません。
我が党がとりわけ障がい者の方々からの要望の強い地域、優先してやっていただけないか、付けていただけないかと求めたところ、区のバリアフリー推進計画では、まちづくりの方向性が示されるまでは策定しないという姿勢を崩していません。でもこれは合理的配慮に欠けます。
例えば竹ノ塚駅、西新井駅、北千住駅などの主要鉄道駅やバス停から福祉事務所まで行く場所、そういう所には是非点字ブロックとか音響信号、エスコートゾーンの整備など改善をしていただきたいと思っているんです。しかし、バリアフリー地区計画がないことを理由に拒否をしております。障がいを持つ方をはじめ、高齢者や妊産婦が自立した社会生活を送るためには、単独での外出が安全に行えるよう整備は待ったなしの課題です。定まるまで待つのではなく、まず、障がい者の要望が強い地区を優先させながらやっていく、踏み出してほしいと思っています。せめて全体無理というのであれば、中長期計画を立てて、要望の出ている場所、一つずつでも進めていくべきではありませんか。
◎都市建設課長 まず、バリアフリー地区別計画、優先順位を決めさせていただいておりますので、それを作成したところを優先的に整備をしたいと、まず、そういう順番でやっていきたいというふうに認識しております。
◆西の原えみ子 委員 だから要望強くて、困っているというところでは、本当に一つずつ、それこそ計画を待つのではないという姿勢を見せていただきたいと思うんですけれども。
次に、聴覚障がい者の意思疎通支援事業について、より一層の推進なんですが、今電話代行サービスをやっておりますけれども、区役所と障がい福祉センターあしすとで行っているこの代行サービス、区役所は月、木の午前２回のみ、あしすとは水曜日の午後１回に限られています。曜日や代行時間を増やすべきで、特にあしすとは週１回では利便性が低いんですけれども、利用者の要望も聞いて、せめて水曜日の午前も実施すべきではないでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員から御発言いただいた件なんですけれども、今年度から本庁舎については月曜日を増やしているところでございました。我々、情報支援についてはとても大事だと思っておりますので、あしすとの状況を鑑みながら検討していきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 あと、区はファクスの時代は終わったと言いますけれども、電話連絡できない聾者にとっては、ファクスは常に必要な連絡手段であることを理解して、足立ファクシミリ等助成事業の来年度以降の継続と助成を継続すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員からいただきましたファクシミリ助成の件なんですが、情報の手段としてファクスも重要だと思っておりますので、継続していく方針でございます。
◆西の原えみ子 委員 よろしくお願いいたします。
次に、旧本木東小学校の跡地活用利用についてお尋ねいたします。
区は、旧本木東小学校跡地は避難所を有する特別養護老人ホームとする、併せて公園代替地とすると跡地活用の方針を発表いたしました。そして、特養の募集要件に広さ４００㎡の一般の地域住民が避難できる場所を入れることを決めました。
２０１９年台風１９号発生時に避難勧告が出され、多くの方々は避難をしましたが、旧本木東小学校周辺の方々は、避難所に指定されていた旧本木東小は開設されておらず、本木小学校や関原小学校へ行っても満杯で入ることができなかった、近くで避難できる場所が欲しいということが切実な願いとなった中で、区民の方々から運動と、町会をはじめとする方々の区への要請などが行われ、そして旧本木東小学校跡地に特別養護老人ホームができ、そこで一般の人も避難できる第一次避難所としての活用が、４００㎡ができるということが本当に大きな喜びであって、期待も大きくなっております。そこで幾つか質問いたします。
８月２７日に行われた旧本木東小学校跡地活用説明会では、様々な意見、要望が出されました。区が予算を出して、住民が避難できる場所を４００㎡つくること、これが募集要項に入りますが、今コロナ禍で特別養護老人ホーム側も感染症対策には気を使っております。第一次避難所になるスペースには特別養護老人ホームの入り口とは別に、直接行けるような動線、こういうことも是非考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎介護保険課長 今回の特別養護老人ホーム整備の公募につきましては、入所者と避難者との動線を配慮するように事業者には具体的な提案を求めております。ですので、今後、外階段を付けるなどの提案があるかと思ってございます。
◆西の原えみ子 委員 もちろん、通常時も４００㎡の場所というのは特別養護老人ホームで活用もされると思うんですけれども、できるだけ通常時にも地域に開放されて地域住民が活用できる、そういう場にするということもお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎介護保険課長 こちらにつきましても、地域の人々とどのような交流を行っていくか、西の原委員おっしゃられた地域にどう開放していくのかということも含めまして、事業者から地域交流スペースの活用方法等について具体的な提案を求めておりますので、こちらについても今後審議をしていく予定でございます。
◆西の原えみ子 委員 是非住民の方たちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。
そして、この中でも、板橋区の複合施設といって、総合ケアセンター若葉ゆめの園というのが平成１７年に閉校になってしまった、そしてまた、旧板橋区立青葉小の跡地に建設されて平成２８年に開設をしました。ここは総合施設なので、デイサービスだとか、ショートステイ、特別養護老人ホーム、訪問介護事業、障がい者生活事業、また、小規模保育所の保育事業をやっていて、そして小学校跡地ということで、災害の問題についても特定一次避難所、福祉避難所としても役割を担っている。そして周りはお散歩コースがあって、一般の人たちに多目的ホールを開放、会議室、カラオケ室、遊戯室も開放している、本当にすばらしい施設だと思います。こういう所も是非見学もして、参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 西の原委員おっしゃられた施設なども含めまして、ほかの施設も参考にしてまいりたいと考えてございます。
◆西の原えみ子 委員 ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、自民党から質疑があります。
鹿浜委員。
◆鹿浜昭 委員 皆さんおはようございます。
決算特別委員会もいよいよ５日目を迎えました。自民党最後、最初の３０分間担当します鹿浜です。
決算特別委員会も最後の出番となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私も昨年末に６５歳を迎え、高齢者の仲間入りをしました。誕生日の約１か月前に介護保険証が、誕生日の後すぐに納付書が届いて、高齢者になったなというような実感が湧いてきました。
ある雑誌で、終活を始めるタイミングは６５歳からスタートする人が多いと書かれておりましたので、私も少しずつ始めていこうかなと思いました。
そこで、自分の健康保険、介護保険や年金など、確認しながら進めていくうちに金融全般について幅広い知識があったと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得してみようと一念発起して、先日この年でありましたが、受験をしてきました。もちろん、ファイナンシャルプランニング技能検定３級の受験でしたが、学科と実技試験に分かれていて、試験時間も３時間あって大変長く、若い２０代、３０代の人が多かったんですけれども、その人たちと一緒に受験して、６５歳というと視力も見ていると二重になってしまったり、集中力も欠けてしまったところもありましたが、しっかり受けてきた次第です。結果は今月２４日に合否判定が出るということでございますが、もし合格したら、区民相談や保護司として、また、自分のライフプランなど役立てていきたいなというふうに思います。税金、保険、不動産などの豊富な知識も取得できますので、皆さんにもお勧めかと思います。もし興味を持たれたら、チャレンジしていただければというふうに思う次第です。
また、昨日はスポーツの日ということで、私も体力増強のために、昨日は栃木県にゴルフに行ってきました。支払を最後、ＰａｙＰａｙでしたんです。そうしたら、驚きでしたが、何と３，０００ポイントが付くということで、本当に自分でもびっくりした次第なんですけれども、栃木市でも今キャッシュレス推進キャンペーン期間中でしたので大変ラッキーでございました。
足立区でも、１１月１４日からマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年というものを始める予定かと思いますが、これは全国的なものなんでしょうか。
◎産業政策課長 足立区では１１月からやるものは足立区だけという形になっておりますが、ＰａｙＰａｙは全国の自治体とこのようなキャンペーンを展開している事業所でございます。
◆鹿浜昭 委員 足立区に住んでいて、栃木市からお金もらってしまって申し訳ないなという気持ちもあるんですけれども、足立区でも逆に他区他県からみえてももらえるというシステムなんですか。
◎産業政策課長 他の自治体が足立区の店舗で使っても、３０％、後に付与されるというシステムでございます。
◆鹿浜昭 委員 分かりました。
それでは、足立区保護司会について伺っていきます。
皆さんも御存じかと思いますが、保護司の業務内容は、犯罪や非行をしてしまった人の社会復帰や更生を支援し、安全安心なまちづくりのために従事することです。犯罪や非行をしてしまった人のうち、対象となる人は、少年事件を引き起して保護観察処分を受けた人や少年院を仮退院している人、保護観察付きの人、執行猶予付きの人などとなっています。
また、保護司は、社会復帰や更生の支援対象となっている人の生活の実態や状況などをヒアリングして相談に乗ることや、助言や指導をすることなど様々なサポートをすることが主な役割です。
月２回の面談の結果は、毎月の報告書で保護観察所に伝えなければなりません。また、保護観察協会では、犯罪を予防するために毎年４月に全国的に展開している社会を明るくする運動では、足立区では、近藤区長をはじめ、執行機関の皆さんとともに駅頭キャンペーンや地域ごと活発に活動し、非行防止やよりよいまちづくりに貢献しています。
保護観察協会とは、足立区保護司会、足立区更生保護女性会、足立区ＢＢＳ会、足立区東友会などの足立区更生保護関係団体の活動をサポートしている団体で、近藤区長が会長職を担っていただき、１，５００人を超える区内会員に支えられています。
足立区保護観察協会でも今年で６４周年を迎え、大変歴史ある足立区にとっても大変重要な団体です。区長も６０周年記念式典では、保護観察協会も還暦を迎えられました。これも皆さんの御尽力によるものと感謝申し上げます。これからも就労支援に力を入れるなど着実に一歩一歩進んでいかなければならないと思いますと御挨拶されていました。
そこでお伺いします。
決算説明書の２２２ページの民生費事務事業の６に、民生・児童委員活動支援事業、予算額７，０５０万３，０００円、決算額６，９１９万３，４１０円に対し、７の足立区保護観察協会への助成事務、予算額１２３万４，０００円、決算額１１５万４，０００円と、大きく約５７倍以上の額の違いがありますが、簡単に説明をお願いいたします。
◎福祉管理課長 まず、民生委員の方ですが、民生委員は特別職の地方公務員になります。したがいまして、民生委員法にこの費用につきまして、都道府県が支弁するという形で、東京都の方から１０分の１０の補助がございます。こちらの６，２００万円に関しましては、東京都の補助という形になります。しかしながら、民生委員の活動に関しましては、これだけでは済みませんで、うちの区の持ち出しの部分が大体決算額で言いますと６，９００万円ほどございますので、大体６９３万円ぐらいの持ち出しがあるという形になります。
ただ、保護司の方になりますと、こちらは非常勤の国家公務員となりまして、こちら、法には特に支弁の規定がございません。ですので、国の方からは特にお金の方が入ってくるということではございません。ですので、足立区の方から、民生委員と同じように、保険料とか保護観察協会の助成金を通じまして、大体１１５万円ほどの支出をしているという形になりますので、こちら、民生委員の大体６９３万円と保護司の方の１２５万円を比べますと、約６倍ぐらいの差ではないかというふうに認識はしております。
◆鹿浜昭 委員 ありがとうございます。今、足立区保護司会の会員も定員２７８名に対し２１０名と約７５％にとどまって、６８名の欠員が出ている状況です。また、７５歳定年制もあり、今後１０年間で１０８名、約５１％、半分の方が定年を迎え、退任予定になっており、足立区保護司会存続の大変危機であり、大変厳しい現状があります。苦肉の策で充足率を維持していくために、昨年より意欲があり健康であればという条件付きで、２歳の延長をしましたが、本質的な対策にはなっていません。区内における犯罪の予防や更生保護事業の充実、発展に欠かすことのできない足立区保護司会を守っていくためには、現状の保護司制度に見直しを掛けるとともに、区の強力なバックアップが間違いなく必要であると考えます。
そこで、私なりに考えた５点の見直し、要望をさせていただきます。
一つ目は、犯罪の低年齢化に伴って少年犯罪が増加しているため、その状況に対応する４０代から５０代の若手の保護司が就任できるよう、そんなシステムを構築していただきたい。
二つ目は、保護司適任者発掘で一番の問題は自宅に面接する場所がないということです。是非、面接ができるサポートセンターを新たに設けていただきたい。
三つ目は、保護司の推薦制度を保護司会だけに任せるのではなく、人権擁護委員と同様、自治体の責任において適任者を推薦する制度、例えば民生委員推薦委員会のようなものをつくっていただきたい。
四つ目は、保護司はボランティアであるにもかかわらず、活動費確保のために足立区保護観察協会への寄附金総額、昨年実績は約７３７万円でしたが、毎年同等に集めなければならず、相当な負担が生じています。家族を足立区保護観察協会の会員にして、身銭を切りながら毎年寄附金として提出している保護司も多数見受けられ、この件で退任された方も現に存在しています。是非、保護司会並びに保護観察協会の運営費をしっかりと補助していただきたいと思います。
五つ目として、現在保護司会は年会費１万２，６００円を支払っておりますが、年会費なしで運営できる保護司会にしていただきたいと思います。
是非この５項目を確認していただき、前向きに進めていただきたいと強く要望させていただきます。
中村福祉部長、いかがでしょうか。
◎福祉部長 ただいま５点御要望をいただきました。例えば保護司の確保が難しくというところでは、本当に足立区だけではございませんけれども、大きな課題と思っています。その辺の推薦会のような仕組みですとか、若手の保護司を確保するような仕組みというのは、なかなか足立区で今すぐに手だてがというのは難しいところではございますけれども、これらについては東京監察所なども御意見をいただきながら、新しい仕組みについては少しお時間いただきながら検討していきたいと思います。
また、場所については、本庁舎の別館の更生保護サポートセンターで面接場所は確保しておりますけれども、なかなか足立区は広いこともございますので、そういった意味では、今度、江北地域にできる健康づくりセンターですとか、そういった場所を使えるような検討はしてまいりたいと思います。
それとあと、これまでの寄附金集めで非常に御苦労をいただいているということは重々承知しております。その辺につきましても、今の予算額で更に支援する意味でも、保護観察協会で実施しています社会を明るくする運動の助成金については、区の方をもう少し増額するような形で、来年度の予算に検討してまいれればというふうに考えておりますので、そのような検討で進めてまいりますので、御理解いただければと思います。
◆鹿浜昭 委員 大変前向きな今御答弁をいただきました。本当にやはり執行機関の皆さんにこうやって支えていただき、また、保護司会のためにそのような、いろいろと大変かと思いますが、すぐに全部が実行できるものではないかと思いますので、着実に進めていっていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎区長 保護観察協会の会長を務めておりますので、社明運動等は、保護観察協会の方に保護司会、更生保護女性会等から寄附を頂いているような状況で何とか運営しているということですが、そこについては、区として一定の財政的負担を今、
中村福祉部長が申し上げたとおり考えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、５番目におっしゃった、年会費なしで運営できる体制とかという話になりますと、抜本的な問題になるかと思いますし、保護司の高齢化という問題は足立区だけではないと思います。更生保護の会長をやっているのは必ずしも区長ばかりではないので、逆に区長が務めているところが少のうございます。ということで、２３区、力を合わせて例えば国の方へ申し入れるというような動きがなかなかできません。どういう形でいけばいいのかということを考えなければいけませんが、国家公務員という扱いになっておりますので、是非とも政治的に動いていただいて、国の方で民生のような法を整備をしていただいて、全額無理でも、一定程度の負担が確保できるような、そうした運動も是非保護司会としてよろしくお願いしたいと考えておりますので、是非その辺のところは、区も頑張りますけれども、やはり抜本的なところまではなかなか難しいと思いますので、是非応援の方でよろしくお願い申し上げます。
◆鹿浜昭 委員 ありがとうございます。本当に保護司会会長と一丸となって、その辺は本当に保護司会の全体として、今後国の方に訴えていければいいなというふうに思いますので、会長の方にも、一言、二言これから助言していっていきたいなと、また、立場的にそんなに偉くないものですから、私もしっかりやっていきたいなというふうには思っております。ありがとうございます。
次に、プラスチック資源化事業について伺います。
プラスチック資源循環促進法により、各区の対応が加速しております。渋谷区では、この７月からプラスチック類の容器包装プラスチックと製品プラスチックの混合回収を開始しましたが、分別が悪く、処分場でも予想以上に手間が掛かっているというようなことで、リサイクルも低下しているということをお聞きします。また、世田谷区、墨田区では、民間の産業廃棄物中間処理の組合と意見交換を実施し、合理的な対応をしていると伺っています。
足立区でも、令和６年４月から容器包装プラスチック、製品プラスチック開始を実施と伺っておりますが、中間処理業者とリサイクル業者及び区民の方などと検討委員会などを設置すればスムーズに展開できると思いますが、いかがでしょうか。
◎足立清掃事務所長 鹿浜委員おっしゃるとおり、令和６年４月からの回収を目指しておりますが、検討委員会につきましては特に考えてはございませんでしたけれども、リサイクル業界、若しくは中間処理業界とも話合いを進めていかなければなりませんし、区民の方にも十分説明を尽くしていかなければいけないと思っておりますので、検討事項とさせていただきたいと思います。
◆鹿浜昭 委員 ひとつよろしくお願いします。
もう１点が、文京区はこの１０月６日からですか、５か月間エリアを限定してモデル事業を始めました。足立区も地域を限定して、プラスチック類回収の実証実験をテストされ、本格実施をされたらと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎足立清掃事務所長 モデル実施、検討はいたしましたが、国からの要請等もございまして、スケジュール的に若干厳しいかなと。十分説明をしていくことで全区展開の方で今のところ考えてございます。
◆鹿浜昭 委員 文京区の方ではもう始めているということなので、是非できればその辺も進めていくと言っていただくと、スムーズにいくかなと思うので、是非検討の方をよろしくお願いします。
次に、水害対策について伺います。
近年、地球温暖化などの影響で、先だってもお話させていただきましたが、静岡県の台風で半日、１２時間で４０４㎜、わずか半日で平年の１か月分の雨量の１．４倍に達したということで、この原因が線状降水帯と呼ばれるもので、非常に激しい雨が同じ場所で降り続けるということで、線状降水帯というのは発達した積乱雲が帯状になり大雨をもたらすということで、予測情報というのが今年の６月１日から発生する半日前から６時間前に発表するということですが、現在の技術ではなかなか難しいということが実情だそうです。
このように水害でも台風と違い、事前に十分な準備ができないこともあります。このような突発の災害に対して、現在区ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎事業調整担当課長 区では、現在報道等の気象情報に加えまして、気象を専門する事業者２社の方から、台風に関する情報ですとか足立区に特化した情報を把握させていただいて、こういった情報を基に、区に影響が見込まれる場合には先手を打って体制を整えていきたいというふうに考えています。
◆鹿浜昭 委員 是非、区民が安心するようなことで、その点も周知していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、区が現在推奨している分散避難について伺います。
災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則です。避難とは難を避けることで、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないわけだと思います。ですから、自分や家族が本当に避難施設への避難が必要かどうか、事前にハザードマップで確認しておくようにということだと思いますが、よろしいでしょうか。
◎災害対策課長 鹿浜委員おっしゃるとおり、避難所に行くことだけが避難ではございませんので、御自宅で過ごしていただく在宅避難ですとか、縁故等避難というところで推奨させていただいています。
◆鹿浜昭 委員 なかなか、その辺がはっきりと区民の皆さん、避難というとやっぱり避難所に行くことが第一かなというふうに考えている人が多いかと思います。しっかりと周知していただければというふうに思います。
また、垂直避難についてなんですが、これも何か勘違いをされている方が多いと思いますが、確認ですが、戸建てに住んでいる人が危険を感じ、近くの高層の集合住宅に避難するということではなく、集合住宅に住んでいる下の階にお住まいの危険水域の方が上層階に避難していただくということかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
◎災害対策課長 原則はそのとおりでございます。ただ、基本的には危なくなる前に避難所に行ってはいただきたいんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた、在宅避難では危ない方が在宅に残ってしまったような場合については、お近くのマンション等に高いところに逃げるということも含めて垂直避難かなというところで考えています。
◆鹿浜昭 委員 分かりました。ありがとうございます。その辺も明確になっていないような気もしますので、よろしくお願いします。
あとは、防犯カメラについて伺います。
今、防犯カメラ、区でも防犯対策強化の一つとして防犯カメラ設置台数を増やしていく考えで、町会・自治会など団体向けの防犯カメラ設置費用に９５％、限度額は５７０万円の補助金制度がありますが、現在、設置されている町会・自治会はどのくらいあるのか教えてください。
◎危機管理部長 すみません、今すぐに数字は出ないんですが、全体通しますと、４０団体から５０団体ぐらいの町会・自治会が付けているかと思います。
◆鹿浜昭 委員 ４３０団体ぐらいあるかと思うんですけれども、１割ぐらいなんですか。
◎危機管理部長 付けている自治体は１０個、２０個付けている自治会等もありますので、すみません、正確な数字は後ほど確認いたします。
◆鹿浜昭 委員 そのほか、付けられてない理由は、もし分かれば教えてください。
◎危機管理部長 町会によっても事情は様々だと思います。どちらかといいますと、防犯活動のふだんの見守り、それが盛んなところほど申請がたくさん出てくるという傾向はあります。
一方、町会の数が減っていったり、ほかよりも高齢化が比較的しているところが少し出足が鈍いかなという印象は持っております。
◆鹿浜昭 委員 温度差がやっぱり町会・自治会あるかと思うので、是非皆さんに周知して全地域満遍なく防犯カメラを設置できるよう、よろしくお願いします。
また、防犯カメラの耐用年数は約７年と聞いておりまして、取替えが今年あたりから始まるということなんですけれども、取替えのときも東京都の助成金などもらえるんですか。
◎危機管理部長 基本、更新、新しくする場合も東京都からの補助金のスキームの中で防犯カメラ更新はできますので、そちらの方を進めている状況でございます。
◆鹿浜昭 委員 よろしくお願いいたします。
それと次に、防災用品あっせんについてお伺いしていきます。
災害に備えて、いまだにまだ、食糧の備蓄や防災用具などを用意しているという方が世論調査の方でも２５．９％、特に災害対策としてではないが一定量の飲食物などの買い置きはあるというのが４７．１％、特に用意していないという方が残念ながら２３．５％いるということです。
この結果について、区はどのように判断されていますでしょうか。
◎災害対策課長 やはりまだまだ備蓄については行き届いてない部分があると思ってはございます。
ただ、備蓄・買い置きありの世論調査等で見ると、東日本大震災を契機に、ちょっとずつ上がってきたりはしてございますので、引き続き、いざという災害に備えて、備蓄というものは推奨していきたいと、周知していきたいと考えております。
◆鹿浜昭 委員 東京都防災
ホームページに令和３年３月に開設している東京備蓄ナビというのがありますが、御存じでしょうか。
◎災害対策課長 鹿浜委員から先日御紹介いただきまして、私もいじらせていただきました。
◆鹿浜昭 委員 これを開くと、本当にぱっと、何人家族でと、三つの質問事項があって、あなたと一緒に住んでいる人のそれぞれの性別、年代をクリック、お住まいの種類、戸建てかマンションか住宅の２択の選択、あとは犬や猫など飼っているかということで、はい、いいえ、この三つを選択すると、例えば１週間分の５２種類の商品一覧がぱっと出てきます。その下に、今すぐ御家族に必要な備蓄品をＥＣサイトで購入しましょうということで、ヤフーショッピング、楽天、アマゾンが出てきます。そこからはもう都の管轄じゃないので、それは個人で御判断くださいということですが、そこで買物もできてしまう、本当に備蓄をしていくためには、これはすごいいいサイトだなというふうに思いますので、是非区民の方にももっと周知していただければありがたいなというふうに思います。
あとは、区民の防災用品備蓄率は依然低迷していると思いますので、何とかしたいと私も思いますので質問させていただきますが、足立区と関係のある防災用品販売会社とタイアップして、区民個人だけでなく、区内企業や町会・自治会などの団体にもアピールして、年に１回でも決算特別セールなどを企画して大きくアピールして、備蓄率向上に向けた施策を展開できたらと思いますが、区の見解を伺います。
◎災害対策課長 やはり備蓄量案については、個人だけではなくて、企業にも当然増やしていただきたいと考えてございます。現在、葛飾福祉工場などとあっせんのチラシなどの協定を結んでございますので、そういった協定を増やすですとか、また、そういったあっせんのチラシなどを幅広く周知するなど、そういったことで備蓄の向上に努めていきたいと考えております。
◆鹿浜昭 委員 是非やはり災害はいつ来るか分かりませんし、その備蓄をしていくことが重要かと思いますので、しっかりとその辺の施策を進めていただければと思い、ここで時間ですので終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 くじらい委員。
◆くじらい実 委員 自民党の残りの時間を担当させていただきますくじらい実です。今日が恐らく最後の
決算特別委員会の質問時間になると思いますので、是非前向きな答弁お願いいたします。
まず、私の方から竹の塚のエリアデザインについてお伺いをいたします。
竹ノ塚駅の高架化が実現しまして、地域の皆様はこれから竹ノ塚駅周辺がどう変わっていくのかというのが一番興味があることだと思いますが、振り返りますと、私が当選した年度に、竹の塚のエリアデザイン計画の策定業務委託業者が委員会で報告されまして、令和２年度中にこちらの計画が示されるという予定だったと思いますが、コロナの影響もありまして、地域の皆さんの声も聞けないということもありましたので、令和３年度末に延期になりました。そしてまた昨年、令和３年度中に高架化が近づいてきて、高架下の使い方なども具体的に検討しなければならない状況にはなっていたかと思うんですが、そんな中でもなかなか策定時期が示されず、一部策定方針を変更するという委員会での報告がありまして、特にこの４年間、地域の皆様に具体的にまちがこうなっていきますというお話がなかなかできない状況でございまして、今皆さんにお伝えできるとなると、東武とＵＲと区が３者協定を結びましたというのが具体的に話ができることぐらいかなと今思っております。まちづくりがうまくいったからこそ、駅の高架化が意味を持ってくるんだろうと考えておりますが、やはり区で竹の塚エリアデザイン計画を示してもらうことが今後のまちづくりに対して地域の皆様とも一体感を持たせることになるんではないかと考えておりますので、そこで幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、先ほどもお話ししました策定時期なんですが、こちらの策定時期について、今現在示されるのでしょうか。示すことができるのか、示されないのであれば、何が今問題になって、ネックになっているのか、その原因を何か取り除くためには、どう取り組んでいったらいいのか、その辺の区の考え方をお伺いしたいと思います。
◎エリアデザイン推進室長 くじらい委員が先ほど御質問の中でも触れていただいたところでございますが、竹の塚エリアデザイン計画につきましては、おおむね３年後、４、５、６の近いうちに計画をつくっていきたいと思っております。
まずは体感治安の向上ということで、地道な作業になるかもしれませんが、こちらについて注力していきたいと思います。
くじらい委員お話あったとおり、何がネックになっているかということなんですが、先ほどくじらい委員御質問ありましたとおり、やはり高架化がゴールではなくて、これがスタートだと思っております。そういう意味では、関係する、先ほどまちづくり協定の話も触れましたが、そこの中でいろいろ詰めていくことがありますので、それがより具現化した段階で改めて計画づくりに反映したいと考えてございます。
◆くじらい実 委員 ３者協定については、先日新井委員からも質問ありましたので、特にこちらからは質問はしませんが、是非その辺の原因も取り除きながら、策定時期を示していただければなと考えております。
あわせまして、今年の第１回定例会の本会議質問で私も一度触れたんですけれども、エリアマネジメントという意味で、横浜市の関内駅前の大通り公園で民間と連携をしましてにぎわいを創出する取組をしていると。また、約３３自治体において、民間連携窓口というのを設置して、今後人口減少に伴う税収不足を補うためにも、民間と力を合わせて区民サービスの低下を防ぐ取組をしている自治体が増えていますということで質問をさせていただきました。
現在、そういった取組については、何か調査とか研究をされているんでしょうか。
◎まちづくり課長 現在、竹ノ塚駅東口のＵＲ都市機構の第３団地の中で、ＵＲ都市機構がエリアマネジメントを展開していこうということで、今、業者の発注をしたところでございます。竹ノ塚駅を出まして、竹ノ塚駅東口の第３団地の３号棟の１０１号室、１０２号室前に定食屋があったところですけれども、そこら辺を活用してエリアマネジメントを展開していこうということで、来年１月、年明けには、そこを施設をオープンをして、いろいろ実験をしていこうということで聞いてございます。
◆くじらい実 委員 時間が限られていますので、特にここで細かい話、質問はしないんですけれども、例えばマスコミでも取り上げられるんですが、表参道商店街のけやき会でスマゴというごみ箱、これを電子化して、ごみがたまったときには連絡が入ったり、そこに広告を付けたりして、そうやって民間の方からの収入も得ながら、まちをきれいにしていくという官民連携の事業というのも考えられますので、今後また、これは私の方からもいろいろ質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほどエリアデザイン推進室長からありました、竹の塚エリアについては体感治安の向上を目指した取組、これも昨年からいろいろとやっていただいているんですが、ちょっとお話しますと私も昨年から第十四中学校のおやじの会の方が中心となって、防犯パトロール活動に参加させていただいておりまして、月２回、先週の土曜日も夜、歩かせていただきまして、ビブスを着て地域を回っております。あと、まちの美化活動に関しても、ビューティフル・ウィンドウズと同じ考え方で、例えば尾竹橋通りの一部でごみ拾い活動も行っておりまして、そういう活動を今現在、地域の方も一緒になって行っていただいております。
８月２６日に竹ノ塚駅前で防犯活動協力の呼び掛け等、またグッズの配布活動もしまして、ＪＣＯＭとか足立よみうり新聞、足立朝日など、マスコミの方も来ていただいてマスコミでも取り上げていただいたんですが、区の方でも、危機管理部、報道広報部、青少年課、生活環境保全課、美化推進係といった各部とも連携を取らせていただいて、活動の幅もだんだん広がっているのかなと考えております。
ただ、皆さんもできる人ができるときに、できる時間、できる範囲でが合い言葉になっておりまして、強制力が全くない状況の中でそうやって皆さん協力をしていただいておりまして、地域を安全なまちにするために、ごみ拾いをする大人の後ろ姿を見てもらって、きれいなまちをつくっていくという思いで活動されております。体感治安の向上は、区だけでなくて地域の皆さんの理解も必要だと思いますが、現在エリアデザイン推進室として、体感治安の向上に向けた具体的な取組としては何を行っているのか、また、どんな効果があったのか、伺います。
◎エリアデザイン推進室長 先ほど地道な活動と申しましたが、私どもエリアデザイン推進室の職員で不定期なんですが、まちの肌感覚を感じるために、ごみ拾いも兼ねて活動しているところでございます。個人的にはそんなに治安の悪いところだと思ってはいないんですが、ただ、対外的には治安の悪いというイメージが付いておりますので、今後、課題としましては、やはり活動できる方をいかに増やしていくことが重要かと思います。
くじらい委員のお話がありましたとおり、そういった、まちで活躍されている方と連携して、体感治安向上に努めていくことが重要だと考えてございます。
◆くじらい実 委員 まちの体感治安向上、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一つ、客引き防止条例について、この後また質問するので、先にエリアデザインの話の最後の質問で、体感治安の向上に取り組んで成果を出すことが一つの重要な要素だと私も考えますが、この体感治安の向上がゴールにはなっていないと思いますが、目指すべきまちの姿というのを地域の皆さんは見たいのだと考えております。当然、まちづくりに長い時間掛かるというのは承知の上で、焦りは禁物だと思うんですけれども、例えば竹の塚地域学習センター、こちらも耐用年数なども考えると時間が待ってくれるわけではありませんし、また、その地域にお住まいの方も高齢化が進んで、世代交代もどんどん進んでいくと思います。区がまちづくりをどう考えて、どう進めていこうとしているのか、竹の塚エリアデザインに基づきました具体的な工程表、又は整備計画について今どうなっているのか、伺います。
◎エリアデザイン推進室長 先ほどまちづくりの基本協定も触れさせていただきましたが、東武鉄道、ＵＲ都市機構、また、足立区において、これについて当然駅の周辺のまちづくりについてどう考えているかということに主眼を置いておりますが、中長期的には当然、先ほどくじらい委員触れました竹の塚地域学習センターの部分であったり、少し点ではなくて面的に工程表をお示しする必要性があるかと思います。今その策定をしている段階でございますので、なるべく早い段階で中長期的なスケジュールについてもお出ししたいと考えてございます。
◆くじらい実 委員 引き続きまして、先ほど言いました客引き防止条例についてもお伺いをしていきたいと思うんですが、まず最初に、令和３年に行われた竹の塚のエリアデザイン意識調査結果で、約６８％が治安に不安を感じているという結果が出ております。先ほど申し上げましたとおり、地域の防犯活動も多くの方が参加して行われておりまして、私自身も実感として治安が悪いという感覚がそこまでないのかなという感じもするんですけれども、実際には、竹の塚警察署管内刑法犯認知件数、これはほかと比較して多いのかどうか、また、どんな犯罪の種類が多く発生しておりまして、どんな特徴があるのか、伺いたいと思います。
◎危機管理部長 竹の塚警察署管内の犯罪の状況を御説明申し上げますと、人口の面積だとか人口密度で割った場合、特別、竹の塚警察署管内が多いというわけではございません。
犯罪の内容なんですが、やはり区内の全体のトレンドと一緒で、自転車盗が約３割を占めて、万引きが１０％から１５％ぐらいを占めているという区内全体のトレンドとほぼ同じ傾向を示しているというのが状況でございます。
◆くじらい実 委員 ほかと比較して取り立てて刑法犯認知件数、竹の塚が多いというわけではないという御答弁だと思いますが、体感治安が低いというところは、いろいろ要因もあるのかなと思いまして、特に竹ノ塚駅東口の一角は夜は歩きにくいとか、改善してほしいとか、客引きを何とかしてほしいという声が多分区の方にも入っているのかなと思います。
今回、執行機関で客引き行為等の防止に関する条例制定に向けてこれからパブリックコメントを行い、第４回定例会を目標に作業を進めていらっしゃると思いますが、その中でまずは竹の塚を重点地区として取り組むというお話だと思います。
そこでお伺いしますが、現在、客引き自体の実態として竹ノ塚駅東口はどのような状況だと認識しているのか、また、今回の客引き防止条例というのは、風営法とか東京都の迷惑防止条例とどういう違いがあるのか、お伺いします。
◎危機管理部長 現場の実態なんですが、今回の第７波のコロナの終わった後の様子を見ますと、以前と違って、竹ノ塚駅東口の五差路のところに客引きが多くたまっているという現状よりも、どちらかというと、自分のお店の下の道路、若しくはその付近で客引きをするという様子で今つかんでおります。
二つ目の御質問の風営法だとか、東京都の迷惑防止条例と比較して、今回の条例の特徴という御質問なんですが、国の風営法ですと、どちらかというと捕まえられる行為の主体が風俗営業者だとか従業員に限られていたり、東京都の迷惑防止条例ですと、執拗に客引きをする場合など、ある程度限定された場面でしか罰則を科せられないというところが、我々としては、区が条例つくった動機になっております。ですので、今回の足立区客引き防止条例においては、比較的広い対象を罰則をもって対応するという方針で今考えております。
◆くじらい実 委員 これから条例を制定するという話になってくると思うんですが、条例を制定して、どれくらいの効果があるのか、これは見ていかないと分からない部分があるのかなと思っておりますけれども、先ほど答弁ありました実行性のある取組の一つとしては、科料や拘留という罰則だと思うんですけれども、それだけで十分なのか、更なる取組として区は何かお考えがあるのか、お伺いをしたいんですが。
◎危機管理部長 我々罰則をつくって条例をつくればそれで大丈夫かとは全く思っていなくて、今くじらい委員おっしゃったように、条例施行後、我々としては、会計年度任用職員として警察ＯＢを採用するのと、一つ事業化しまして、警備員の委託業務を発注しまして、あそこを巡回、警察のＯＢとともにあそこのところの歩きやすさというんですか、体感治安向上の事業を一つ打っていこうということで考えております。
◆くじらい実 委員 今いろいろお話は聞きましたけれども、今回条例制定によって強制的に客引きを排除するという方法も一つの方法だと思います。
あと、もう一つ、店舗自ら客引きをしないという自発的な取組というのも必要なのかなとは思っておりまして、先ほど地域の方が防犯活動していますという話もしましたけれども、先日、伊興地域では子どもの連れ去り未遂事件というのがあったんですが、あれ自体はなかなか防ぐのが難しかったのかなと思っておりますけれども、やはり周りの方が皆さんで助けに入ったことで、その犯罪が未遂に終わったという思いでおります。見て見ぬふりじゃなくて、やはり注意ができるとか、犯罪を抑止できるという地域の方々の自発的な行動というのも必要だと思うんですが、今後、当然客引き防止条例も一つの武器として使っていかなきゃいけないと思うんですが、もう一つ、地道な啓発活動、飲食店を含めて地域一体となって体感治安を向上できるような啓発活動も必要だと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。
◎危機管理部長 今くじらい委員おっしゃるとおりで、私も同じように考えております。基本行政だけで現場が改善されるとは思っておりません。やはり町会なり、若しくは防犯協会なり、地元の方の取組の協力があって、初めてうまく進むものだと考えていますので、その辺は地道に継続した形でやっていきたいというふうに考えております。
◆くじらい実 委員 是非よろしくお願いいたします。
関連しまして、美化推進、不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、現在足立区にいらっしゃる外国人の数は何人ぐらいいらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
◎地域調整課長 ４月１日時点ですけれども、約３万３，０００人の外国人の方がいらっしゃいます。
◆くじらい実 委員 国籍別とかの構成というのは分かりますか。上位の国何か国かでも構わないんですけれども。
◎地域調整課長 上位から申し上げますと、まず、中国、続いて韓国、３番目にフィリピン、４番目にベトナムという段階で続きまして、これまでが１，０００人規模の数がいるんですけれども、それ以下は１００人単位の規模になりますので、ほとんど変わらないような状況でございます。
◆くじらい実 委員 実は先日、竹ノ塚駅近辺の赤山街道沿いなんですけれども、不法投棄があったという連絡をいただきまして、現在、外国語表示の不法投棄禁止といったような看板というのはあるんでしょうか。
◎環境部長 我々の方で作っている看板には外国語の併記はありません。
◆くじらい実 委員 もう一つ、ごみのポイ捨て禁止ということで、美化推進の方では外国語表示の看板はございますか。
◎地域調整課長 私の方でも用意しているものにも外国語表記というのは今のところはない状況です。
◆くじらい実 委員 外国の方が住んでいる地域は、差はあると思うんですけれども、やはり禁止事項に対する理解というのを深めていただく意味でも、外国語表示の禁止事項に関する看板も必要だと考えるんですが、こちらはいかがでしょうか。
◎地域調整課長 基本的に、看板にはピクトサイン、絵が描いてありますので、何となくイメージは分かるかと思うんですけれども、地域の実情に合わせて必要に応じて多言語表記を考えていきたいと思っております。
◎環境部長 我々の方も、地域の方と一緒になって考えてまいりたいと思います。
◆くじらい実 委員 是非、体感治安の向上というだけでなく、やはり地域の方の不安の払拭というのも含めてその辺も対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、太陽光と蓄電池についてお伺いをしていきたいと思います。
工藤議長提案によりまして、先月、我が党でも勉強会を実施しまして、さきの一般質問で我が党の渡辺議員が質問をしておりますが、改めて、再生可能エネルギーによる脱炭素化と地域レジリエンス強化についてお伺いをしていきたいと思います。
先日、産業環境委員会で示されました脱炭素ロードマップ案で、避難所となっている小・中学校における太陽光発電の設置状況については、小学校、中学校合わせて１７校となっておりますが、太陽光発電設置校で発電量として１学校当たり年間消費電力量の何％ぐらいに当たるのか、また、電気代の何割ぐらいに相当するのか、伺います。
◎中部地区建設課長 年間の消費量電力につきましては、大体７％から９％程度でございます。あと、使用料につきましては、年間で約１００万円程度の節約になっている状況でございます。
◆くじらい実 委員 太陽光発電の設置は自然エネルギーの効果とか、ＣＯ２削減の効果として教育的な観点からも小・中学生にエネルギーの大切さを教える環境教育の場としてもメリットがあると思いますが、実際にはどの程度のＣＯ２を削減できているのかお伺いします。
◎中部地区建設課長 年間約１１tで、ドラム缶で言いますと２８本分でございます。
◆くじらい実 委員 小・中学校の太陽光発電の設置がＣＯ２排出量の削減が大きなメリットであるというのは言うまでもありませんが、環境教育の場でもメリットがあると。
同時に、災害時において、一次避難所における電力確保についても同じくメリットがあると考えております。災害時、長時間に及ぶ大停電が発生した場合には、安定的な電力を確保するための取組について幾つかお伺いをしていきます。
避難所での電力確保を想定しますと、区内小・中学校や公共施設への太陽光発電システムと蓄電池の導入においては、既に千葉市などで民間事業者との連携の中で取り入れて、大きな効果を得ているＰＰＡモデルが効果的だと考えられますが、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。所管としては、防災と環境の側面からそれぞれ考え方があると思いますが、お伺いします。
◎
環境政策課長 ＰＰＡモデルについてでございますが、初期費用が掛からずに再生可能エネルギーを導入できるということで、そういった面でメリットがあるというふうに考えております。
◎災害対策課長 やはり非常時にも電源確保というのは非常に重要だと考えてございます。現在発電機の備蓄はございますけれども、それで災害の規模に応じてどこまでもつかというところもありますので、ふだんから太陽光などで再生可能エネルギーを使っていることは、災害時にも役に立つというところで考えております。
◆くじらい実 委員 現在、環境省で行っております事業として地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する公共施設への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業、こちらについて、区の方では何か把握されておりますでしょうか。
◎
環境政策課長 この推進事業に関しましては、事業者や関係者から情報提供をいただき、把握している状況でございます。
◆くじらい実 委員 脱炭素ロードマップ案によりますと、２３区の太陽光発電導入のポテンシャルが約９０９ｍｗで、２３区中で４番目の規模となっている足立区にとりまして、再生可能エネルギーの導入が脱炭素化を進める、今後も取り組んでいく課題だと同時に、更に避難所の防災力の強化も必要だと考えております。
この環境省の事業、積極的に導入を検討するべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 こちら推進事業を使ってＰＰＡの太陽光パネルの導入につきましては、可能性について事業者や庁内各課と現在調整を進めている状況でございます。導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆くじらい実 委員 是非導入について検討を進めていただきたいと思います。
また、この環境省の補助金申請の制度なんですが、こちらも期限がありますので、その期限も考えますと、区としてはスピーディーな対応が必要かと思いますが、今後どういったスケジュール感で進めていくのか、プロポーザルの時期とかも分かれば教えていただきたいと思います。
◎
環境政策課長 スケジュールにつきましては、まだ現在検討中でございますが、年末から年明けにかけましては、一定程度、契約等の手続を進めていきたいというふうに考えております。
◆くじらい実 委員 ちなみに、環境省の補助金を活用した場合、足立区内の全ての小・中学校の太陽光発電と蓄電池を導入した場合は、予算規模としては大体どのくらいになるのかというところなんですが、千葉市では全体でおおむね７０億円規模と事業者からお伺いをしておりますが、現時点で分かれば教えていただきたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 概数ではございますが、大体１０億円から２０億円ぐらいかなというふうに想定しております。
◆くじらい実 委員 分かりました。
また、脱炭素ロードマップ案によりますと、公共施設への太陽光発電の設置状況が４１施設と明記をされております。まだまだ太陽光発電の設置については、大いに公共施設への設置というのは可能性を秘めていると思いますが、まずは今後、小・中学校設置の完成の後、また、避難所となり得る公共施設への設置もこちらも考えていただきたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 公共施設への太陽光パネルの設置につきましては、施設管理所管課と調整しながら、前向きに検討していきたいというふうに考えています。
◆くじらい実 委員 是非導入の方向で太陽光パネル、そして蓄電池の導入の方も考えていただきたいと思います。
残りが１分ほどになりましたので、できなかった質問をお伺いしたいと思いますが、清掃員補充について一つだけお伺いしたいと思いますが、現在、清掃員補充については、募集を掛けていると思います。今現在、何人ぐらいの応募があるんでしょうか。
◎足立清掃事務所長 公募は１０月３日に締切りをしまして、採用４人に対して６４名の応募をいただきました。
◆くじらい実 委員 これ最後の質問になりますけれども、その６４人、民間の清掃業者とか民業圧迫にならないのかと心配はしておりまして、そちらについてはいかがでしょうか。
◎足立清掃事務所長 確かに現在同業で働いている方からの応募もございますが、新卒とか、あとは区の非常勤とかも応募はありますので、結果的には影響のないようにしていきたいと考えてございます。
◆くじらい実 委員 今後、足立区もプラスチックの分別の件も入ってくると思います。人数もこれからいろいろ検討していただかなきゃいけない部分あるかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◎危機管理部長 先ほど鹿浜委員からこれまでに補助金による防犯カメラを設置した町会・自治会の団体数についての御質問がありました。正確には１２４団体、延べで１４９団体となります。すみません、訂正させていただきます。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。
午後零時０１分休憩
午後１時００分再開
○長澤こうすけ 委員長 休憩前に続き委員会を再開いたします。
無会派から質疑があります。
市川委員。
◆市川おさと 委員 皆さんこんにちは。よろしくお願いします。
さて、まず、共生社会の実現に向けて、障がい者の社会参加をどう進めるかについてお尋ねします。
区立の小・中学校の校庭への人工芝設置について、車椅子では全く移動できず、環境負荷も大きい従来のロングパイルをやめるべきだという主張に対し、
決算特別委員会の初日に大変前向きな答弁を得たところであります。障がい者に対する公的支援は様々あるところである。その目指すところは何かといえば、みんなが一緒に学び、成長し、楽しみ、暮らし、支え合う、そういう社会をつくるということだと考えます。区の認識はいかがでしょう。
◎障がい福祉課長 正に今、市川委員がおっしゃっていたとおりと思います。
◆市川おさと 委員 しっかりお互い頑張ってまいりましょう。
ところが、足立区の施策に障がい者が参加していいのか悪いのか、実は、障がい当事者の立場からはとても分かりづらい。例えば障がい者のスポーツが一般化したのはごく最近の話です。学校の体育の時間も何もさせなかったのが、これ当たり前でした。私も入谷中学校出身なんですけれども、当時２年のときにけがをして車椅子の生活になったんですけれども、体育実技の時間というのは何もしなかった。それが当たり前だった。
それが今、私は５４歳ですけれども、まだ現役世代です。つまり障がい者がかつて学校で学んで、社会に出て、今スポーツしていいのかどうかというのは、なかなか分からないんです。ですから、そうしたことにつきましては、広報などでしっかり工夫していく、他の委員もおっしゃいましたけれども、しっかり伝えていく、来てくださいということを繰り返し伝えていく、様々な手法を通じて、そういうことが大変重要だということは改めて申し上げておきます。
そうやって育ってきた人は区の施策、みんないらっしゃいとか言っても自分とは関係ないと思う、これも当たり前の話です。具体的な施策の広報、まちづくりでも、教育でも、観光イベントでも、障がい者の参加を促す工夫が必要です。そうした観点から、私は過日の区民委員会で、広報などのイラストで複数の人物が出るときなどは、必ず障がい者のイラストを入れろということを申し上げました。ハリウッドの映画の例を出しました。ハリウッドの映画ではもうかなり前からそうなっています。これは公民権運動というか、ＡＤＡの流れです。
英語教育のビデオというのを私、たまに見るんですけれども、あれもハリウッドで作っているんですけれども、ああいうビデオを見ましても、例えばこの間見たビデオでも、普通の会話のビデオのシーンなんですけれども、お母さんが出て、お母さんが車椅子に乗っているんです。それは特に必然性も何もないんだけれども、ただ、そういう人がさらっと出てくるという、そういったような形に今なっているところであります。
この件について、長谷川副区長が前向きに大変考えてくださり、以後の足立区の施策に反映しているというところであります。
長谷川副区長、この件の取組についてお話ください。
◎長谷川 副区長 私、区民委員会で市川委員から御指摘いただいて、正にそのとおりだと思いましたので、その後、部長たちが集まる庁議の中で、今後様々なイラスト等、区民に発信する情報については、障がいの方も同じ区民として一緒に生きているんだということを分かるように、障がいの方を是非入れるようにということで各部長たちには指示したところでございます。
◆市川おさと 委員 幾つかの施策でも、私も見せてもらいましたけれども、チラシなどにも、従来だったら、そういった車椅子は一つ障がい者のアイコンなわけですけれども、車椅子の子が混ざって、綾瀬の小学校の図書室の施策です、こういうところにもチラシの中に入っていたりしました。つまり来ていいんですということを、その子に対しても、あるいはその親御さんに対しても力強いメッセージ、応援メッセージです、正に応援メッセージを送っている、こういう形になっていると私は考えておるところであります。対応してくださってありがとうございます。
特にまちづくりでは、こうした広報手法は、私は重要だと考えています。竹ノ塚駅付近高架化の最新ポスターがありますけれども、ここにも、私は障がい者の絵を入れろということを言いまして、これは印刷は実は間に合わなかったんですけれども、あとでシールでもってぺたぺたと貼る形で対応してもらったということもありました。今でもそのポスターを見るわけでありますけれども、一方で、動画ｄｅあだちというのがありますけれども、これは北綾瀬駅北側や綾瀬駅東口の完成予想動画というものが公開されています。これ私が言う前だったのでしようがないかもしれないけれども、人がたくさん出てくる分かりやすい動画の中に、綾瀬駅なり北綾瀬駅なりのこうなりますという動画があるんですけれども、人がいっぱい出てくるにもかかわらず、この中に障がい者は１人も出てこないんです。私の目から見れば、これはすごく異様なことです。どうしてかというと、まちづくりで障がい者、つまりバリアフリー、ユニバーサルデザインの視点というのは当たり前の話、皆さんの中にも当たり前のことを何を今更言っているんだと思う人もいるかもしれない、もうそのぐらい当たり前の話。議員だって当たり前だと思っている。
でも、一般の区民の皆さんに伝えるときに、そうした障がい者を入れていない、それが当たり前になってしまっているということ、これは私は大変よくないことだと思っておりますので、今後は、特にこのまちづくりの絵にしても、動画にしても、動画なんかは自前で作るわけじゃないと思うんだけれども、発注するときに言えばいいだけの話だから、そういった形でしっかりと対応してもらいたいということをお願いしたいんですけれども、どなたかお答えください。
◎エリアデザイン推進室長 エリアデザイン推進室で掲載させてもらったものでございます。作る時期の関係もございましたが、委員の御質問の趣旨に沿って、今後は対応していきたいと考えてございます。
◆市川おさと 委員 本当に新しい施設ができた。それで皆さんいらっしゃいと言っても、俺は本当に行っていいのかな、自分は行っていいのかな、生まれつきの人もいるけれども、３０年、４０年、５０年というと、その人の感覚というのは、３０年前、４０年前、５０年前の感覚なんです。ですから、そういう人たちにもう大丈夫なんですということをあざといぐらいにはっきりお伝えする。例えばオープニングのセレモニーでテープカットなんかしますけれども、一般の区民の方を呼びますけれども、これは東京都などはたしか車椅子の女の子をどこかで呼んでいました。偶然呼ぶわけないんから、これはもうメッセージとしてはっきりそういう子を入れていたんです。そういった心配り、ちゃんと皆さん大丈夫なんですという、そういうメッセージを具体的に出してもらいたいなということ、このことを、また改めて言うわけであります。
それから、人工芝の問題、これも対処してくれるということでよかったんですけれども、ただ小・中学校の改築で地元の声を必ず聞くと、そういうことになっていました、以前から。その際、地元というのはＰＴＡと開かれた学校づくり協議会のことだったんです。障がい者の声は全然聞いていなかった。これについては本会議でも言ったし、改めるということも確認しました。こうしたことを私は各個撃破みたいな形で、何か問題があったときに、それについて、ぽこっと言う、ぽこっと言うという形で今まで言っていたんですけれども、一般的な話にもしなきゃいけないと。つまり足立区のユニバーサルデザイン施策、バリアフリー施策の中で、例えば足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例というのがあるんですけれども、この中の区の責務として、こうした施設等を造る際には障がい者から意見を聞く場を必ず設けるべきだというような項目を入れて、一回一回施策の度に誰かが言って、ぼこぼこモグラたたきみたいにたたくのではなくて、大本の条例でしっかりと規定をするべきだ、このようにも思うんですけれども、どうでしょうか。どなたか。
◎都市建設部長 市川委員御指摘のとおり、少し検討させていただきたいと思います。
◆市川おさと 委員 打合せも何もなしに、今いきなり言ったので、取りあえず検討しますぐらいの話でそれはいいんですけれども、それが条例を書き換えていくのか、それとももっとほかの会の何かを書き換えていくのか分かりませんけれども、とにかく足立区の一般的な施策として、そういう聞く場を必ず設けるということ、これは是非お願いしたいなというふうに思います。
それから先回りして言います。それをやると僕は思うので先回りして言うと、これ障がい者の団体だけを相手にしては駄目、団体だけ相手にしてしまうと、団体に入ってない人の方が圧倒的に多いから。特に肢体不自由なんていうのはほとんどの人は団体に入っていません。団体に入っていませんので、例えば駅でもそうですし、施設もそうですけれども、近隣の障がい者、団体入ってない人にも広くお声掛けをして声を聞く、参加しやすい、そういった工夫を是非してもらいたい、これは要望しますけれども、要望だけれども返事をくれますか。
◎都市建設部長 これまでも団体に入ってない方々にかなり意見を聞くというのはやっていますので、続けていきたいというふうに思っています。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。
次に、統一教会についても少し触れていきます。
初日に私が申し上げました増田橋の竹の塚施設のプレートの件、これは後で伺いましたところ、プレートを外したと聞いていますが、それでよろしいですか。
◎危機管理部長 外しました。経緯だけ申し上げますと、もともと町会・自治会に配ったもので、地元の会長に御相談したところ、会長の方が外しにいっていただいたという経緯で、早期に外したということでございます。
◆市川おさと 委員 対処してくださってありがとうございます。こうしたことが本当に分かりやすいところで禁止されていますと、何か足立区と関係あるのかなと誰が見ても思いますから、そうしたことは対応してくださったことがよかったと思います。
今、総務課の方で旧統一教会関連事業の追加調査というものをするということになっています。調査期間で１０月１４日までということなんですけれども、この進捗状況は今どうなっていますか。
◎総務課長 ただいま調査中でございまして、特にまだ回答の方はございません。
◆市川おさと 委員 最後聞き取れなかった。
◎総務課長 回答はまだ届いていませんので、各部で調査中でございます。
◆市川おさと 委員 分かりました。この調査事項の中で、いろいろあるんですけれども、例えば執行機関が教団施設で何かをしたとか、教団のイベントに参加したとか、信者をボランティア的に使役したとか、そういったものはこの調査内容に含まれているんでしょうか。今私が言ったのは、要するに今世間で非常に騒がれている具体的な話なんすけれども、もう一回言いますと、執行機関、誰かが教団施設で何かをしたとか、もちろん職務で、執行機関が教団施設で何かしたとか教団のイベントに参加したとか、信者をボランティア的に使役したとか、そういったことについてはこの調査項目に含まれているんでしょうか。
◎総務課長 こちらの区事業への参加協力ですとか、また、該当団体事業への協力ですとか、そういったところで含まれてくるものというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 ということは、繰り返しになりますけれども、信者をボランティア的に使役した、こういったことも当然含まれているんですね。すみません、繰り返しで。
◎総務課長 市川委員おっしゃるところまでは調査のところでは入れておりませんので、改めてそういったことがなかったかどうかも含めて、細かく調査するように各部の方に指示したいと思います。
◆市川おさと 委員 やはり今非常に問題なっているのは、信者をボランティア的に使役するということ、特に選挙の際に問題になっているわけですけれども、これについて区の関わりがあるのかないのかということです。こうしたことにつきましては、しっかりと調べてもらいたいということを、今総務課長から前向きな答弁を得ましたので、これについては、これにしておきます。
それから、私が統一教会の話をしますと、久米区民部長が、いや、かつて私は闘ったことがあるんだということを個人的に教えてくださいました。そのことをここで話してくれますかと事前に本人に了解を取りましたら、快く話すということで了解を取っておりますので、久米区民部長、当時のお話をおっしゃっていただけますか。
◎区民部長 では、個人情報に気を付けながら、３０年以上前の話で、私がケースワーカーとして千住中居町を担当しているときに、千住中居町の統一教会の事務所から入院助産の申請が出ました。内容はオーストリア女性がウィーンの大学で入信し、韓国で合同結婚をして、韓国人男性と一緒に千住中居町で布教活動をしていたという形で、また、出産費用がない、また特殊な出産方法、水中出産を希望したため、探した助産院に紹介したところ、助産院より通報があり、母体に自傷しているということで本人とカウンセリングをしたところ、本人が出産を希望していない、協会を脱会したい、離婚をしたい、オーストリアに帰りたいというような御相談を受けたために、御主人や教会とお話合いをしたんですが、その後本人と会わせてくれないような形になったため、警察にも相談したんですが、らちが明かなかったので、オーストリア大使館にオーストリア自国民の保護という形の相談を申し入れたところ、オーストリア国内で捜索願が出ていたという形で、インターポールが動いてくれまして、インターポールが動き出してくれましたら警視庁も動き出していただきまして、オーストリアから実の母親とともにインターポールが来日して、本人を確保し、母国に連れて帰ったというような事件を担当したことがございます。
◆市川おさと 委員 実は私、事前に内容は全然聞いてなかったんです。この場で聞くことを実は楽しみにしていまして、私も皆さんと同様に、初めて今、久米区民部長のお話を承りました。オーストリアの大使館とかインターポール、こういった行動もしっかり当時のケースワーカーです、一ケースワーカーであっても、そういうところとしっかり連携を取って事の解決に当たったということ、私も聞きながら深く感じ入りました。前任の区民部長、鈴木区民部長も大変立派な方だったわけでありますけれども、今の区民部長も闘う姿勢を持った立派な人物だと分かった、それは私はとてもうれしいなというふうに思います。やはり区民一人一人の悩み、あるいは苦しみに寄り添いながら、区民のためにしっかり働くんだということ、それは私、議員もそうですけれども、皆さんの中にも、そういう形、本当に取り組んでいるという具体的なお話を聞きまして、私も本当にうれしく思いました。
統一教会の問題、私も今こうやって安倍元首相の受難の前に、２回にわたって当特別委員会及び本会議で言いました。足立区に三つ施設があるというふうにも聞いておりますけれども、こうした区の中に施設がある、つまり区の中に活動の実態があるということ、だからといって逃げてはいけない。しっかりと、わけの分からないことが行われている、そういったときには、戦う姿勢、こういう姿勢は持ち続けてもらいたい、私自身も持ち続けなければならないな、このように考える次第であります。
信教の自由があるんだからといって手出しを遠慮したりという、そういう話じゃないんです。これはオウム真理教、人の命を奪うという、そういうろくでもないところだった。また、統一教会に関しては、本当に人の財産を根こそぎ奪い取ってしまうような、そういう恐ろしい団体でもあります。そういう団体としっかりと闘うという姿勢、それは絶対持ち続けてもらいたい、私も持ち続けてまいりたいと思います。
さて、次、コロナの関連に移るんですけれども、コロナがはやり出してもう３年ぐらいになるのか、いろいろ行動制限が行われるようになって、その間どういう問題があったのか。一つは、演劇というものが行われなくなってしまった。小学校、中学校でも、今までは学校に演劇が来たり、学校単位で劇を見に行ったりということをしていたんですけれども、そういった機会が失われてしまった。そうした一方で、コロナも大分対応、ウィズコロナという形でやっていかなきゃいけないというふうに私たちも腹をくくっている中で、今度小学校５年生を対象に「ライオンキング」を全員対象に見に行くという授業が始まるというふうに聞いていますが、いかがですか。
◎生涯
学習支援室長 区立小学校５年生を対象に、劇団四季「ライオンキング」と「美女と野獣」、この観劇を予定しているところでございます。
◆市川おさと 委員 小学校５年生なんです。では、その前のコロナで演劇とか見られなかった今の小学校６年生や中学校１年生や中学校２年生、そういう子たちはどうなってしまうのかなと僕は思うんです。今、正に子どもの多感な時期に演劇というものを見ないということ、しかも足立区というのは、シアター１０１０もあって、演劇というものに関しては、特に文化施策の中でも力を入れている、そういう自治体でもあります。そういう自治体の子どもたちが観劇の機会がないまま卒業していってしまう。私はこれはすごく残念なことだなと思うんです。
ところで、今度足立区では、文楽の方と協定を結んだというふうに聞いているんですけれども、それに基づいて、来年１２月に文楽の公演を行うというふうに聞いているんですけれども、いかがですか。
◎生涯
学習支援室長 国立劇場と協定を結んで、来年１２月に１か月間の公演をシアター１０１０で行う予定でございます。
◆市川おさと 委員 その際に区民優待というものは考えているんでしょうか。
◎生涯
学習支援室長 現在、国立劇場と協議を進めておりますが、何らかの形で区民の方が文楽に触れ合う機会というのを考えたいと思います。
◆市川おさと 委員 「ライオンキング」と文楽と比較すれば、子どもたちは「ライオンキング」の方を見たいと言うに決まっているけれども、それでも文楽で区民優待を今考えているということです。それならば、区民優待の中でも、特に今の小学校６年生、中学校１年生、中学校２年生、このあたりの子どもたちを対象に優待の中でも更に優待をして、その子どもたちはもう手を挙げたらどんどん見せちゃう、そういった取組、これ是非やってもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎生涯
学習支援室長 市川委員今御提案の小学生、中学生も含めて、何らかの優待を考えたいと思います。
◆市川おさと 委員 かつて就職氷河期というのがあったんです。就職氷河期というのがあって、就職がなかなかできなかったその子たちが、その人たちです、今もう４０歳を過ぎているのかな、その人たちが、国が支援するまでに２０年以上たったのかな、２０年以上たってからようやくその当時の人たちの就職の特別な枠をつくりますということが、問題が相当明らかになってから出てきているんです。ですから、そういう子どもたちのコロナの対応です。コロナで様々なことができなくなった、この子どもたちに、むしろ今すぐにでも、文楽があるんだから、足立区が演劇に力を入れている、その文楽を優先的に、非常に優先的に見させてあげる、このような区の取組、しっかり進めてもらいたいなと思いますけれども、改めていかがですか。
◎生涯
学習支援室長 文楽の子どもたちの優待につきましては、これから国立劇場との交渉がございますので、何らかの形で考えたいと思います。
◆市川おさと 委員 ちょっと時間が早いんですけれども、これで終わります。どうもありがとうございます。
○長澤こうすけ 委員長 引き続き無会派から質疑があります。
中島委員。
◆中島こういちろう 委員 無会派の中島こういちろうです。午後２番手、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、決算説明書の１９４ページ、シティプロモーション事業に関して質問いたします。
先日からの質疑でもございましたが、シティプロモーション課を設立してから１３年目となります。シティープロモーション課を設立した際の御苦労のお話など区長もお話をされておりましたが、シティプロモーションアワードの受賞や区報、ポスターなどの足立区の広報物一つ一つどれを取っても、その成果は多くの区民の方々が肌で感じていらっしゃるのではないかというふうに思っています。
そして、シティプロモーション課以外の方々の様々な施策の結果も含めてですが、区民の方々の足立区に対する愛着や誇りの数値も大きく向上いたしました。
そのような成功体験を基に、次は区外の人に向けた足立区のイメージを上げていくというふうな話でございますが、こちら本年度１月にウェブ調査を行ったと伺っております。その結果を改めて簡単に教えてください。
◎シティプロモーション課長 区外へのイメージ調査の結果、足立区に対して、イメージがいいと答えた方２２％、逆にイメージが悪いと答えた方５９．８％となっております。
◆中島こういちろう 委員 なかなか、区外の方に対するイメージの伸び代はまだまだあると感じています。ただ、その中で、今後高評価に変えていく取組をしていくと。実際に、現在、足立区ＳＤＧｓ未来都市計画でも、その目標数値掲げていらっしゃると思うんですが、数値を教えていただいてもいいですか。
◎シティプロモーション課長 １０年後までに今のイメージがよい２２％を５０％まで上げる目標でおります。
◆中島こういちろう 委員 そう考えると、約１０年間で２８％向上させていくと。そうすると、その目標達成に向けて、現在いろいろ計画を策定されている最中かと思いますけれども、その手法を考える上で、今までは対区内の方々だったので、様々な施策の影響が実際に体感しやすいという状態にあったのではないかというふうに思っています。ただ、今後は、対区外の方ということで、より一層企業広報やＰＲ性の高い施策が必要になるのではないかというふうに思います。
例えばですけれども、これ民間企業では、販促活動につなげるため、若しくは自社ブランドの価値を上げるために様々な理由で広告を活用しています。
ちなみに、民間企業で広告費が１位の会社は、どこで、幾らぐらい予算を使っているかとか分かりますか。誰か分かる方がいれば、誰でも。
◎政策経営課長 企業はもしかするとトヨタ自動車ですか。金額は２億円とか３億円ぐらいとかでしょうか。
◆中島こういちろう 委員 トヨタ自動車で正解です。ただ、広告費が約５，０００億円弱使っています。これ売上げが３１兆円の企業なので、５，０００億円ということになります。これは年代だったり景況感によって変わるんですけれども、２位、３位の、例えばサントリーやソニーとかで３，０００億円後半の広告費を使っていると。もちろん、世界のトヨタとかサントリー、ソニーということなので、これぐらい使っているという話はあるんですけれども、日経広告研究所によると、企業の場合、平均広告比率は売上げの約３％から５％、これ業態や業種によって違うんですけれども、それぐらい使っていますと。
これを例えば足立区で考えると、約３，５００億円の歳入に対して３％、そうすると１０５億円ということになるんです。この数字は私、全然非現実的な数字だと思っていて、そもそも企業と自治体は違うということはあるんですけれども、ただ、足立区シティプロモーション課の予算で、こちらの決算説明書、改めて１９４ページに書いてある内容を見ると、企画調整費、これシティプロモーション事業に約２，２００万円とあるんですけれども、これは歳入の０．００６％という形になるんですけれども、その内訳を教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎シティプロモーション課長 シティプロモーション事業に関しましては、東京藝術大学と一緒にやっているアートアクセスあだち、アートプロジェクトです、こちらの負担金が１，５００万円となっておりまして、その残りが足立区に対するイメージ調査ですとか、足立区内のインナープロモーションに掛けている費用となっております。
◆中島こういちろう 委員 つまり、今シティプロモーション課長がおっしゃっていただいたことを差し引くと、現在のシティプロモーションは約７５０万円ぐらいの予算で実質運用していると、運営していると。この限られた予算の中で、区内のプロモーションに成功したということをまず評価されるべきだというふうに思うんですけれども、今後、区外へのプロモーションというのを考えると、やはりこの予算規模も増やしていくというのも考えないと、１０年後に２８％という目標を達成するのが非常に難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 中島委員おっしゃるように、これまでのシティプロモーションは区民と区内の方に向けてのプロモーションでしたので、ある程度顔が見える関係で内政で進めることができました。でも、これから区外に足立区の売りを打って出るに関しましては、意図的にメディアに乗せていくということも必要になると考えております。
◆中島こういちろう 委員 是非有効的なメディアの活用をしていただきたいと思います。ただ、私も今回、御提案させていただいていますけれども、大切な税金をやみくもに掛ければいいというものではないというふうにも思っています。予算も限られておりますし。そうなると、お金を掛けずにできる最大限の工夫というものも、今まで以上に対区外に対しても必要になってくるのではないかと思います。
例えば、メディア戦略もお金が比較的掛かるマス広告と、金額が比較的安価なＳＮＳ広告といったものもあります。ＳＮＳとは、皆さん御存じかと思いますけども、ＬＩＮＥやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＴｉｋＴｏｋやＹｏｕＴｕｂｅといったソーシャルメディアです。このソーシャルメディアを効果的に活用して区民内外のイメージを更に向上を図っていくべきだと私は考えます。
今回この質問をするに当たって、改めて私はＹｏｕＴｕｂｅだったり、ＴｉｋＴｏｋで、足立区という言葉を検索してみて、正直愕然としました。例えば、ＹｏｕＴｕｂｅで足立区という言葉を検索すると、検索ロジックによって、人によって上がってくる動画が違うので複数人、何人かのやつを見たんですけれども、例えば足立区と検索すると、ひろゆき氏という有名人の方が、御本人はふざけて愛着を込めておっしゃっていただいているかもしれないんですけれども、足立区は生活をするところじゃないという動画の切り抜きが上がっていたり、ほかにも上位に表示されるものには、区内にある反社会的勢力の事務所の情報まとめみたいなものが上がってきてしまうんです。
ほかにも、若者が多用するＴｉｋＴｏｋとかで検索をすると、足立区の治安調査をしてみたらやばいとか、足立区は副流煙で寿命が縮むまちとか、動画にされてしまっているわけです。見ていてあまりにも事実とかけ離れた点に正直私自身憤りを覚えたんですけれども、もちろん、ＹｏｕＴｕｂｅだったりとかに、足立区の区の公式チャンネル、例えば動画ｄｅあだちがあって、そこであだちワンダフルＣＭグランプリの動画だったり、区長の定例記者会見の話を積極的に発信をしています。ただ、どうしてもＳＮＳの世界だと、インフルエンサーと呼ばれる発信力の強い方々、登録人数が多い拡散力が強い人には勝てなくなってしまいます。どんなに一生懸命足立区が事実はこうですと伝えても伝わらないと、これ非常に私は問題かなというふうに思っています。
例えば先ほど申し上げた、副流煙の話ですけれども、副流煙どころか、足立区の駅前は受動喫煙対策を推し進めて、喫煙ブースを設置して整備していますとか、ビューティフル・ウィンドウズ運動でまちがよくなって刑法犯認知件数も大幅に減っていますとかと、自分たちが伝えても、区内の方なら体感して分かるけれども、区外の方々は、どんなに正しい情報よりもおもしろおかしく、事実と異なることをインフルエンサーが発信した方を見てしまうと、こういう構図になってしまっていると。
ちなみにここまで私、これ考えなんですけれども、シティプロモーション課長、同じ認識でよろしいでしょうか。
◎シティプロモーション課長 私も度々足立区をエゴサーチしておりますが、悪い話題の方が多いので、なかなか気が落ち込むことが多々ございます。
◆中島こういちろう 委員 実際、面白おかしく話を上げてくる話よりも、魅力的な情報だったりとか、興味の延長線上で正しい情報を伝えていかなければいけないというふうになるんですけれども、そうすると、ＳＮＳ上、その中においては、やはり私はインフルエンサーの方、若しくは発信力のある方の影響力だったり、そういった方々の活用、若しくは連携をしていかなければ、やっぱりなかなか勝てないんではないかなというふうに思っています。
例えばその一例として、これはＳＮＳだけの世界ではないですけれども、過去の議論において、足立区でも観光大使を置いた方がいいんじゃないかという話もありました。有名人の方に観光大使になっていただいて、足立区の象徴のような形になっていただくという形も議論されていたと思うんですけれども、これはある一定のリスクもあるんです。リスクの点、教えていただいてよろしいでしょうか。
◎シティプロモーション課長 リスクといたしましては、その有名人の方御自身の好き嫌いというところと、あと、その方御自身のイメージに引っ張られてしまう、例えば何かスキャンダルがあれば、運命共同体じゃないですけれども、一緒に足立区のイメージも悪くなってしまうというリスクがあると思います。
◆中島こういちろう 委員 そうですよね。今回いろいろ質疑をさせていただくに当たって調べてみたんですけれども、確かに誰か固定の方を観光大使だったり、分かりやすい形に置くというのはリスクがあると思うんですけれども、私はやっぱり今のＹｏｕＴｕｂｅだったり、ＴｉｋＴｏｋを見ている、特に見るのは若者世代が多くて、まだ１０代の子とかがそれを見て育つということを考えると、やっぱりその情報のままであり続けることの方が、私はリスクが高いのかなというふうに思いました。
リスクという観点でいくと、もちろん１人で、例えばこの方が観光大使という形で置いてしまうとリスクは高いと思うんですけれども、例えば複数人の芸能人の方、スポーツ選手の方、文化人の方など、発信力のある方や影響力のある方にアンバサダー、例えば親善大使のような形で積極的に足立区のイメージアップに複数人でサポート、その一助を担っていただくというのも方法の一つかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 中島委員おっしゃるように、インフルエンサーの誘致でしたりとか、複数人が関わるサポーターということも有効な手段の一つだと考えます。区外に向けた広報のメディア戦略を今策定しているところなんですが、その中で、テレビですとか雑誌のメディア関係者へのヒアリングも実施する予定でございますので、その有効性についても確認してまいりたいと思います。
◆中島こういちろう 委員 是非、積極的によろしくお願いします。例えば、実際葛飾区では、フィッシャーズという、皆さん多分あまり御存じかもしれないんですけれども、結構若い子たちには有名なＹｏｕＴｕｂｅｒの方々がいて、そのグループの方々を観光大使にしています。実際にＹｏｕＴｕｂｅ上で葛飾区と検索すると、やっぱり葛飾区もネガティブな情報上がってくるんですけれども、この人たちの動画だったりが上に上がってくるんです。
ほかにも墨田区では、例えば区公式外国人アンバサダー大使として１０名の区内在住の外国人の方に実際に区内のモニターツアーみたいなのに参加していただいて、ＳＮＳで情報発信を行う取組をこの１０月からスタートさせています。こちらはメインはインバウンド施策の要素が強いかとは思うんですけれども、やはり時代に合わせたＳＮＳ戦略、広報戦略を改めて推し進めていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎シティプロモーション課長 中島委員おっしゃるように、ＳＮＳは非常に重要なツールだと思っておりますので、戦略を策定するに当たり、そこの部分も加味して有効な戦略をつくっていきたいと考えております。
◆中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、決算説明書の３１４ページ、３１５ページの動物愛護衛生事業に関して、２日目の質疑で一部時間が切れてしまいまして、最後までたどり着けませんでしたので、再度質問いたします。
内容としましては、簡潔にまとめますと、足立区では年間２，５００件くらい猫に関わる御相談がありますと。その対応を約２名くらいの職員の方で対応していますと。前回お伝えし切れなかったんですけれども、足立区では、動物愛護相談支援窓口を他区に先駆けて取組を行っていますと。この窓口、結構実は他区の自治体だったり、市区町村だったりの方々から好評の事業で、動物を飼っている方の御相談も地域猫の御相談もどちらもできるということで、ボランティアの方々だったりＮＰＯの方々に非常に称賛されている事業ですと。こういった事業を取り進める上においても、動物愛護衛生事業に携わる人、組織の拡充を増やしていただいた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
足立保健所長 特に今年度から広げて頑張っていっているところです。実績を積み重ねていって、それに伴って、また、人とかはその後考えていくところかなと思っております。
◆中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、こちらの決算説明書の２２８ページ、２２９ページの介護人材の確保定着事業に関して質問いたします。
２３区の中でも足立区は特に高齢化率も高く、その最前線でケア、サポートを行う介護人材は必要不可欠であります。その必要性も足立区として認識をされているので、５，０００万円近い金額で事業を行っていると思うんですが、その中身とその効果はいかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 この事業も徐々に実績が積み重なってまいりまして、実際に就労に結びついた方、あるいは資格取得してステップアップした方、こういう方が増えてきております。
◆中島こういちろう 委員 少しずつ事業としても成果を上げられているということなんですけれども、実際に介護職を離職する方の主な要因としては、やはり給与がほかの産業と比較して低い点ということがよく挙げられます。そのために、私も所属しております都民ファーストの会が都議会で要望し実現しました東京都の事業で。介護職員宿舎借上支援事業の拡充という制度があります。これは、現行の制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、一定の規模を持つ施設のみが福祉避難所として認定されれば、宿舎借上げ、一戸当たり月８万２，０００円を支援するという限られた施策を訪問介護事業所や通所介護事業所、更には障がい者サービス施設など、多くの事業者を対象に拡充するようになりました。
また、福祉避難所として認定をされることはハードルがかなり高いので、災害時協定を結べば、例えば安否確認や災害時のサービス提供等を結べばよいという形に変更されたんですけれども、月８．２万円の宿舎借上げの経費補助は、実質的な賃上げと同等の効果がありまして、介護人材確保に有効な手段であります。多くの事業者の方々がその内容を注視し、その制度の活用を考えているというふうに聞いているんですけれども、その中で、複数の事業者の方から私のところに御相談がありました。どんな内容かというと、足立区の内容がちょっとだけ芳しくないと。いろいろ確認をすると、今回の話は、災害時協定は総合防災対策室、介護施設はこの課が担当、障がい者サービスはこの課が担当とかいって、複数の部署にまたがり対応しているので、その連携があまりうまくいってないと。
また、事業者の方からすると、家賃補助に関しては、先ほど申し上げたとおり、実質お給料が上がるということなので非常に高い温度感なんですけれども、足立区として見れば、やっぱり１事業所との災害時協定という形になってしまうので、なかなかその温度感が伝わっていないんではないかというふうなお話でした。
これは、是非改めて庁内連携を含めしっかりと対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 災害時協定、やはり区の災害時にどのような形で御貢献いただけるかということと、そういったところのいろいろな制度の部分ございますので、中島委員の御指摘も踏まえて、やはり庁内連携を強めて政策の有効性を高めていきたいと考えています。
◆中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いします。介護人材の定着、確保というのは本当に必要な取組だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、児童手当の支給事業に関して質問いたします。こちらの決算説明書の２５６ページ、２５７ページの児童手当の支給事業に関してです。
先月、ちょうど私の下にも児童手当特例給付支給事由消滅通知書が届きました。これは簡潔に言うと、所得制限により児童手当は打切りですという通達でした。これを見たときに、私は本当に子育て世帯に優しい区じゃなくて、国だというふうに思いました。同時に、何人かの知り合いの保護者の方からも御連絡をいただいたんですけれども、実際に昨年度は支給されていたと思うんですけれども、今回廃止になった世帯は何世帯ぐらいあって、幾らぐらいの予算が掛かっていたとかありますか。
◎福祉管理課長 消滅した数ですが、世帯数にしまして２，６３３世帯、児童数にしまして４，１７２人でございます。
予算的なことは、後ほどまた御連絡したいと思います。
◆中島こういちろう 委員 これは国の問題にはなってしまうとは思うんですけれども、少子化対策が必要だと言いながら、子育て世帯への臨時特別給付金のときもそうですけれども、夫婦共働きなど一生懸命働きながら子どもを育てている家庭に応援しないという点に疑問を感じます。頑張って働けば働くほど、子どもへの給付がなくなっていくこと、そして将来を担う子どもたちにしっかりと予算を割いていくことは未来に対する投資であり、親の所得にかかわらず、全ての子どもが平等に扱われるべきだと私は考えます。
実際、２３区においても、例えば千代田区では、所得上限を超える世帯にも次世代育成手当として児童１人当たり月５，０００円を支給されることを決めていたり、また、墨田区でも、議会が全会派一致して子育て支援の拡充に関する意見書として所得制限の撤廃を議会としても国に求めるような動きも出ています。
是非この足立区におきましても、限られた予算の中で、もちろん予算の優先順位はあるかとは思うんですけれども、この所得制限の議論を進めていただく必要性を感じているんですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長 今、中島委員御指摘の点は確かに憂慮する点だと思います。千代田区では、所得制限を超えている方々に手当ということではあるんですけれども、足立区の場合はやはり低所得者層がかなり多いということもありまして、施策の優先度としては低所得世帯にと思います。
ただ、国の事業に対する意見書とか要望については、所管の課長会もございますので、そういった点で意見として集約できれば、要望を上げていきたいというふうに思います。
◆中島こういちろう 委員 再度申し上げます。やはり将来を担う子どもたちに対してのお話だと思います。是非、未来に対する投資だと思ってお願いをしたいと思います。
◎福祉管理課長 先ほどの金額ですが、総額２，１００万円ほどになります。
◆中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いします。
次に、こちら決算説明書の３５６ページ、公園等の整備事業に関して質問いたします。
こちら以前から要望させていただいておりました障がいのある子もない子も一緒になって遊べるインクルーシブ公園、遊具に関して質問いたします。
現在足立区では、少しずつインクルーシブ公園だったり遊具を増やしていただいていると思うんですけれども、現在何か所まで増えましたでしょうか。
◎パークイノベーション推進課長 現在設置されている遊具としましては、車椅子の方がスロープを上っていける遊具が一つ、それから背もたれ付きのブランコのある遊具が一つでございます。
◆中島こういちろう 委員 実際に遊具以外にも、足立区の
ホームページの中にインクルーシブ施設のある公園というような形でまとめていただいているかと思います。遊具以外にも、花壇だったり、いろいろ挙げていただいているかと思うんですけれども、少しずつ保護者の方からも、足立区のこういった対応がちゃんとされているということでお声が届いています。
実際こういうような形で、
ホームページ上でも取りまとめていただいているかとは思うんですけれども、実際に私が区内の公園もそうですし、ほかの都立公園のインクルーシブ遊具がある公園に行っていて感じるんですけれども、なかなかインクルーシブ遊具は、その使い方だったりとか、そこに置かれている理由が伝わっていないんではないかと感じるときがあって、例えば足立区でいうと、保木間公園、筋力が弱いお子さんも安心して利用できる背もたれに寄り掛かれるブランコというものが足立区の保木間公園にもあるんですけれども、保木間公園でブランコを見ていると、子どもたちがやっぱり遊び方が分からないのか、本来のニーズや使われ方と全く違う使い方をするお子さんたちが多いのかなと。インクルーシブ遊具はやっぱり使い方や理由も含めて、説明いただく看板であったり、子どもたちが遊ぶのに邪魔にならない範囲で伝えていく工夫をしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎パークイノベーション推進課長 中島委員おっしゃるとおり、何で保木間公園には、ほかの公園と違うブランコが付いているんだろうと思って、不思議に思って遊んでいらっしゃる方たくさんいらっしゃると思いますので、中島委員の御提案のとおり、この遊具がどういったお子さんが利用できるようなものを想定して設置したかというようなことを現地に表示してまいりたいと思います。
◆中島こういちろう 委員 あと、プレーパークに関しても質問させていただきます。
プレーパークとは、子どもたちが安全にあらかじめ備えられた設備や遊びのプランの選択肢に縛られることなく、自由に自分たちのアイデアやスタイルで楽しみ、発見や創造する喜びを味わえる遊び場です。例えば火を起こしたり、木を切ったり行うプレーパークなんですけれども、区内で初めて定期実施されました元渕江公園のプレーパークに関しては、コロナ禍においてなかなか活動が難しいところもあったと思うんですけれども、現在の状況はいかがでしょうか。
◎パークイノベーション推進課長 コロナ禍でできることはかなり制限されておりますけれども、昨年度は５６回実施し、１，２８１名の方に御参加いただきました。
今年度は、毎週水曜日と第２土曜、第４土曜日の年間で計７６回の実施を目指して取り組んでいるところでございます。
◆中島こういちろう 委員 プレーパークに関しまして、今後、この取組を是非内容を精査していただいて、今後是非区内でも拡充いただければと思います。ただ、プレーパークに関して言うと、とりわけハード面もそうなんですけれども、ソフト面、人です、プレーリーダーと呼ばれる方の育成というものが他区を視察していても必要になってくるのではないかと思います。プレーリーダーの育成の促進だったり、プレーパークをどう広げていくかということを今後しっかり議論を考えていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○長澤こうすけ 委員長 簡明にお願いします。
◎パークイノベーション推進課長 プレーリーダーの育成が大変大事だと思っております。今まで学生中心にお声掛けしていたんですけれども、なかなか途中で学業と一緒にやることが断念されるということもございますので、これからはその他の世代の方へのアプローチも考えてまいりたいと思います。
◆中島こういちろう 委員 よろしくお願いします。
こちらで以上になります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、公明党から質疑があります。
石毛委員。
◆石毛かずあき 委員 公明党の石毛かずあきでございます。公明党の時間前半を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、２日目に途中で終わってしまいました質問から、普通会計決算のあらましの５４ページに記載のあるケアリーバー支援について、残りをお伺いいたします。
児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、保護から離れたケアリーバーは、従来、制度上では原則１８歳で施設や里親を離れ、その後、孤立して生活苦に陥るケースなどが相次ぎ、長年、制度の見直しを求める声が挙がるなど、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しいとお伝えをさせていただきました。
そして、この度、区では、あだち子ども未来応援基金の活用や若年者支援体制を強化する事業を行い、児童養護施設等退所者支援を行って支援金や住居支援について取り組んでいただけるとのことでしたが、どうかお伺いをいたします。
◎あだち
未来支援室長 石毛委員おっしゃるとおり、児童養護施設等の退所者において、支援を強化してまいりたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 ケアリーバーが暮らしで困る、頼る人もいない中、退所後数年で失職し、行方不明になる事例もあります。国の調査では、施設や里親が所在を把握できていないケアリーバーが約７割に上るといいます。全てのケアリーバーがいつでも気軽に相談できる体制を構築していただきたいと思いますが、現在どのような制度があって、区はどんな関わりをするのか、お伺いをいたします。
◎あだち
未来支援室長 実際、児童養護施設の退所者の支援におきましては、東京都が主に行っておりますが、今現在、児童養護施設には自立支援相談員という職員が配置されておりまして、おおむねのお話を聞きますと、退所後１０年ぐらいはフォローしているという話を聞いております。
我々といたしましては、自立支援相談員と連携をしまして、つい最近、９月２１日にいろいろと支援について協議をしたところですので、そのような形で都とも連携していきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。国の改正児童福祉法は２０２４年４月に施行される予定です。ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則１８歳の年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。年齢制限の撤廃は延長が可能になっただけで、一度退所すると、もう施設には戻れない、社会に出て挫折しても戻れる場所をつくるべきと、全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長が訴えております。退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備など、これからも区は、国や都、関係機関と連携を取りながら、ケアリーバー支援について現状に合った取組の推進に期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎あだち
未来支援室長 区も若年者支援の総合窓口を７月に設置いたしましたし、その中で就労支援と学び直し支援などを進めていきたいと考えております。
国との連携では、サポートステーションなどとも連携をいたしまして、また、最終的になかなか生活支援という形になれば、区の福祉施策、くらしとしごとの相談センターであるとか、福祉事務所等も連携しながらやっていきたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、無形文化財等計画策定についてお伺いをいたします。
長い歴史と伝統の中で守り伝えられてきた貴重な遺産である演劇や工芸技術など無形文化財や、区民の皆様にも身近なお祭り、民俗芸能など無形民俗文化財を後世に残すために重要な文化財保護法改正案が２０２１年６月１４日より施行されました。
法改正を踏まえ、区における無形文化財等の計画的な保存、活用の促進についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎生涯
学習支援室長 石毛委員おっしゃるとおり、無形文化財等を後世に残すことは重要と考えております。
今年度実施する足立区文化芸術推進計画の中間見直しの中で、文化財保存活用地域計画の策定や、無形文化財等の保存活用などの方向性を示してまいりたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 次に、伝承者の検証についてお伺いをいたします。
近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって様々な文化活動が制限され、演劇や地域の伝統行事の中止、延期が相次ぎました。また、少子高齢化による担い手不足で、文化財の存続や継承は全国的にも危惧されております。
文化財の担い手不足を解消するため、区も必要な対策を取るべきと思いますが、お伺いをいたします。
◎生涯
学習支援室長 これまでも郷土芸能保存会と連携いたしまして、郷土芸能大会や郷土芸能鑑賞会などの開催、そのほか、伝統的な行事を「あだち広報」や映像を作りまして周知してまいりました。今後も分かりやすい広報、
ホームページ、動画などで周知し、文化財の担い手の増加に努めてまいります。
◆石毛かずあき 委員 法改正によって、区や地域ぐるみでより充実した文化財の保存、活用を図っていくことが求められております。また、地域に眠る歴史的文化遺産を発見し、保存し、活用し、魅力的なまちづくりに取り組む必要もあります。更に、国や都など関係機関との連携も必要と考えておりますが、伺います。
◎生涯
学習支援室長 石毛委員おっしゃるとおり、文化財の保護には、地域住民の皆様の理解や協力が必要不可欠であると考えてございます。これまでも様々な形で御協力をいただいておりますが、今後も引き続き、地域の皆様や歴史的建造物に詳しい方々、こういった方々の協力をいただきながら魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。また、国や都からの御助言をいただきながら、文化財の保存、活用にも取り組んでまいります。
◆石毛かずあき 委員 本日は無形文化遺産についてお伺いをいたしましたけれども、今月９日から、足立区制９０周年記念特別展の琳派の花園あだちが足立区郷土博物館で開催されております。１０月１０日号の「あだち広報」でも展示のダイジェストが大きく宣伝されて、大変興味を引く内容となっています。定例会終了後にゆっくりと伺いたいと思いますけれども、その「あだち広報」を見た方から早くも、行くことを楽しみにしている、行きたいとの声も聞いております。こうした反応だけ取りあえず今のところお伝えをさせていただきます。
近年話題となったのが２０１８年１１月に国連教育科学文化機関ユネスコがジャマイカ発祥の音楽レゲエを無形文化遺産に登録いたしました。執行部でこの件について、御存じの方いらっしゃいますでしょうか。
政策経営部長、お分かりでしょうか。
◎政策経営部長 レゲエミュージックは１９６０年代にジャマイカの首都キングストンで、貧困地区で誕生したと聞いております。厳しい時期と苦しみを表現しながら、独自のリズムで楽しめるダンス音楽となっており、現在は社会の平等や愛と平和を呼び掛ける音楽として世界に広まったことによって、世界文化遺産として守られることになったと聞いております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。本当に執行部の皆様は優秀ですから、こういったことも何でも答えていただいて本当にありがとうございます。
そのユネスコは、世界文化遺産に当たる理由としまして、不平等、抵抗、愛、人間性といった国際的な問題の表現に対するレゲエの貢献は知的、社会政治的、感覚的、精神的な要素の具現化といえるとの声明を発表しております。音楽の力のすごさが感じられた出来事でした。音楽にも国境はない、音楽は誰人も欲してやまぬ文化の花であり、芸術であり、しかも世界共通の言葉であるからである。古今を問わず、いずこの国も、いずこの民族も、民衆が幸福と平和を目指して生き生きと立ち上がっていくときには、その根底に必ず新しい偉大な思想哲学があった。そしてその偉大な哲学の実践はとうとうと流れる大河のごとく、民衆の息吹となり躍動となって、必ずや偉大なる音楽と現れ、その民族の大いなる前進のエネルギーとなってきたのである。これは世界桂冠詩人でもあり、我が党の創立者の一部の歌の一節ですけれども、音楽には計り知れない力があります。
区においても、今ある有形無形文化財を問わず、文化遺産をこれからもその歴史と品格と価値を後世にお伝えしていただきたいと願います。
次に、高齢者の就労と起業を応援する取組についてお伺いをいたします。
高齢者雇用安定法の改正により、７０歳までの定年の引上げ、定年制の廃止、７０歳までの継続雇用制度、再雇用制度や勤務延長制度の導入によって、全国的にも自治体でも６０歳以上のシニア世代の就業が広がり、定年延長する企業も出てきております。これは区においても、区内の事業者においても、同様の状況と思いますが、お伺いをいたします。
◎企業経営支援課長 いわゆる大企業のような形でどこまで進んでいるかというところは、まだ把握できないところではあるんですけれども、徐々に進んでいくものと考えております。
◆石毛かずあき 委員 広島市では、広島シニア応援センターを設置し、６０歳以上の就労支援に特化した無料の就業紹介を行っているとのことです。使う求人データベースはハローワークと同じなんですが、シニアの採用に前向きな企業の情報をより積極的に集めており、採用につながりやすいといいます。２０２０年度には延べ２６０人が登録し、採用実績は１４５人、２０１７年度から３倍強に膨らんだようです。こうした取組について、区の見解をお伺いいたします。
◎企業経営支援課長 広島市のそういった動き、私自身まだ把握できてないんですけれども、区としては、ハローワーク足立と一緒に高齢者の就労の支援というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 この広島シニア応援センターは２０１６年に広島市社会福祉協議会が広島市駅前に設置したそうです。初めは、短時間労働などを紹介するシルバー人材センターと間違われていたようですが、徐々にシニア世代に特化した就労を紹介する就労支援ということを分かってくれるようになったといいます。採用先は清掃、マンションなどの管理人、そして調理や飲食などの仕事が多いとのことです。
先月、９月の人口推計によると、６５歳以上の高齢者人口は、前年比６万人増の３，６２７万人と過去最高と聞きます。また、総務省が敬老の日を前にまとめた２０２１年６月、６５歳以上の就業者は前年に比べ６万人増の９０９万人で、１８年連続で増加し、過去最多を更新、就業率は２５．１％で、６５歳から６９歳に限れば５０．３％と５割を超えているようです。
働きたくても就職先が見つからない方も多くいます。区においても、広島市のようなシルバー世代の就労支援を行っていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎企業経営支援課長 改めて広島市の方の取組を勉強させていただいて、どういったことができるか、検討させていただきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 鳥取県立ハローワークでは、働いていない高齢者を対象に、鳥取県シニア等新規就業応援セミナーを２０２０年度から年１回開催していると伺いました。初年度は、８１歳でアプリを開発して、アメリカのＡｐｐｌｅのティム・クック最高経営責任者から世界最高年齢のアプリ開発者と紹介されたプログラマーの若宮正子氏を講演者に招いて開催し、大変好評だったとのことです。
また、２０２１年度は、著書「定年後」話題となった神戸松蔭女子学院大学の楠木新教授が講演した動画配信型のセミナーを開催し、参加した方々からは、年を取ってもいい顔をして過ごしていくことが大事といった楠木教授の話を受けて、起業しようという意識が高まったとの声が寄せられたといいます。
更に、働く意味を失う心の定年が訪れているといった話には、定年後を見据えて主張していた３０代から５０代のミドル世代から、自分事として実感する話題であり考えさせられたといった反応もあったようです。高齢者だからという理由で就業意識を下げることから、社会で活躍する高齢者の方の経験談や活動報告、成功例などを紹介できるセミナーなどを推進し、区内のシニア世代の方々に就労意識を高める取組を区としても行うべきと思いますが、お伺いをいたします。
◎企業経営支援課長 どの業種も人手不足というのが非常に深刻になっております。シニアの力というのは非常に重要なものと考えておりますので、区としてできることを検討してまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 これまで培ってきた経験と能力に富むシニアは貴重な財産であり、戦力であるという方も多くいます。その方の持つスキルと経験、そして専門性が高いシニアを適所に配置して活用できれば、区内事業者にとって、経営のことや人手不足で悩む企業の事業支援ができるのではないかと思います。また、シニア世代にとっても生活で悩むことも少なくなります。
そして、日本は世界トップの高齢社会です。医療費や年金など高齢者向けの社会保障給付額が年々増加し、社会保障財政が厳しくなっていると聞いています。働くことによって元気になる、健康寿命の延伸にもつながり、医療費が少なくなるとも言われています。シニアの雇用は、高齢化社会に活力をもたらす時代に来ていること、７０歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になったことを含めて、区も、そして区内事業者にも意識を持っていただける取組を行うべきと思いますが、お伺いをいたします。
◎企業経営支援課長 シニアの方の持つ力というものを区内で活躍できるような形で、区としてできることを検討してまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 また、今月１日からは、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、労働者らが自ら資金を出し、話し合いながら共に働く協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が施行されました。地域福祉の向上など、各地の課題解決に向け、多様な人材が意欲や能力に応じて主体的に働ける場を創出することが期待されております。こうした働き方についても、働く意欲のある高齢者に対して紹介する取組も必要と思いますが、伺います。
◎企業経営支援課長 １０月から法施行されて、正にこれから動いていくところの新たな法人というところで認識しております。そういったところの法人を活用した、また、就労、新しい働き方というのができるような形で周知してまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 人生１００年時代です。長寿化に伴い、これまでの安心した生活環境を整えるには、仕事を含めた人生設計を見直すことが大事だと言われています。また、若手からミドル期の人は将来の働き方を考え、準備しておく必要があると考えます。
これからの就労は大きく変化します。技術革新によって、今ある仕事がＡＩなどに取って代わるリスクもあります。私たちミドル世代は、ＡＩや機械が苦手と言っていられなくなります。そうした業務に就くこと、先を見通し、常に先を予見し、働くスキルを磨き続けることが大切になったと、先日も産業経営部長からも伺いましたが、今、ＩＴ人材が不足すると言われております。まちのパソコン教室で取得するレベルではありません。かなり専門性の高いレベルとなります。区は、関係機関との連携でこうした課題に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。
◎企業経営支援課長 リカレント教育の重要性については、石毛委員御発言のとおり、大変重要なものと考えております。デジタル人材育成、今後更なる成長が見込める分野としても重要だというふうに考えております。
国や東京都がデジタル人材育成に資する講座というのを様々行っておりますので、そういったものの周知を区としては努めてまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 ３日目の質問で、区は小・中学校共に授業において、生活習慣や喫煙リスク等について指導しており、生活指導の一環として一般的に指導していると回答でした。一般的にも受動喫煙についても同じことが心配されております。
普通会計決算のあらましの４５ページ、４６ページ、また、決算説明書の２０８ページに記載のある駅前等公衆喫煙所整備事業についてお伺いいたしますが、この度、江北駅ロータリー入り口にパーティション型の喫煙所を設置するとのことなんですが、お伺いをいたします。
◎地域調整課長 今年度、予算も計上させていただいておりますけれども、江北駅と見沼代親水公園駅にパーティション型の喫煙所を計画しておりました。
◆石毛かずあき 委員 以前、ほかの地域でしたが、駅付近に設置した私設の喫煙所や小学校の通学路に設置された、やはり私設の喫煙所があって大変困っているという相談をお受けいたしました。当時の地域のちから推進部長にも御相談を申し上げたことがありましたけれども、それだけたばこを吸わない方からすると大変困ったことになります。喫煙する人もしない人も、うまく同じ生活環境の中で過ごせる工夫が大事なことだと考えております。
江北駅ロータリー入り口の尾久橋通りの歩道は江北小学校の通学路にもなっています。たばこの煙や、また、においなど漏れ広がることも心配されます。区が喫煙所を設置する必要があると判断されたのであれば、煙や臭いが漏れ広がらないようなコンテナ型の喫煙所にしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎地域調整課長 現在、改めて現地の方も確認をさせていただきました。江北駅でありましたら、ある程度のスペースがありますので、足立区ではまだ実績はございませんが、段差の小さいスロープの要らない小型のタイプのコンテナもございますので、その辺の設置の可能性はあるのかなと考えておりますので、現在いろいろな条件を整理させていただいておりますので、様々な意見を踏まえながら検討していきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 また、設置場所なんですが、なるべく通学路からよく見える場所ではなくて、ロータリーに設置されたトイレ付近に設置するなど、お気遣いができないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎地域調整課長 石毛委員御指摘のとおり、駅前広場の方、様々な場所を現地の方を再確認させていただきましたので、可能性のあるところで条件を整理していきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 時間が参りましたので、これで交代させていただきますが、今回の
決算特別委員会では、最後の質問をさせていただきました。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○長澤こうすけ 委員長 水野委員。
◆水野あゆみ 委員 皆様こんにちは。休憩前最後、１５分よろしくお願いいたします。公明党の水野あゆみでございます。
まず、環境対策について伺います。
区は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、まずは、２０２４年までの中間目標として、４６％以上削減を環境基本計画で定めています。現在、区が実施しているＣＯ２削減に向けた目玉政策は、電気自動車購入補助金と聞いています。申込状況についてお伺いをいたします。
◎
環境政策課長 今年度、電気自動車の申請は２００台現状で来ております。
◆水野あゆみ 委員 残りについては何件ぐらいあって、年度内にその補助金は足りる見込みかどうかもお伺いいたします。
◎
環境政策課長 今回補正予算をいただきまして、３００台以上の申請ができる状況になっております。年度内は足りるというふうに見込んでおります。
◆水野あゆみ 委員 分かりました。日産サクラなんですが、軽の電気自動車でありながら、補助金を活用すれば１７０万円ほどで購入できるということで人気を集めているそうです。今年５月に発売されて、２か月ほどで２万３，０００台を受注し、既に昨年の電気自動車販売総数２万１，０００台を上回ったとのことです。
補助金は補正予算でやっていただいたということですけれども、この機会を捉えて、来年度更に予算を付けていただきたいと思います。
この補助件数の拡大についてやっていくべきと考えますが、伺います。
◎
環境政策課長 電気自動車の補助金でございますが、省エネ・創エネ補助金総体の中で運用しているものでございます。それでも足らなければ再度補正等でお願いするということも踏まえて、足らなくならないようにしっかり対応していきたいと思っています。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。
また、電気自動車用の充電設備設置費補助金について申込状況はどうか、伺います。
◎
環境政策課長 充電器補助金でございますが、普通充電で２件申請をいただいているという状況でございます。
◆水野あゆみ 委員 ２件と少ない状況で、また、事業者の方々の利用がないという状況を伺っておりますが、この点はいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 事業者の補助金でございますが、東京都の方と国の補助金でほぼ１００％補助金が出るという状況で、申請が今ないという状況でございます。
◆水野あゆみ 委員 この部分についても、予算が余ってしまっていると思います。電気自動車の充電設備を申し込んだ方について、２度目の充電設備費補助金利用できるかどうか伺ったところ利用できないという話でありましたけれども、電気自動車普及のためにも充電設備を増やすことは必要と考えます。
例えば５年経過した場合など、再度利用について認めるべきと考えますが、伺います。
◎
環境政策課長 電気自動車の充電設備の更新でございますが、現在も区の補助金に関しましては、更新は可能でございます。国と都の補助金は更新ができないという状況でございます。
◆水野あゆみ 委員 では、更新していただけるということで、よろしくお願いいたします。
また、区内の商業施設、またコインパーキングなど誰でも利用できる充電スタンドの設置状況についてお伺いをいたします。
◎
環境政策課長 こちら数字はかなり動く場合がございますが、現状調べたところ、足立区内で４０か所充電設備があるというところでございます。
◆水野あゆみ 委員 一般的に自宅での充電は車種により異なりますが、５時間から１０時間以上掛かります。高速充電は１５分から３０分で８０％の充電ができると言われています。自宅に充電器がある方であっても、やはりいろいろな場所に充電器がないと、いざ充電したいときに混み合っていて充電できないといった声も聞きます。また、マンションにお住まいの方で、充電設備がない場合、電気自動車購入を諦める方が少なくないと聞いています。
全国の充電スタンドの設置が２０１８年まで国の補助金もあり急速に伸びましたが、２０１８年以降、充電器の老朽化、また、採算が合わないという理由で充電スタンドの撤退が増えている状況と聞いています。この認識はいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 充電設備に関しましては、電気自動車普及の重要なインフラというふうに考えております。
今後も、今なかなか車が増えていかないから設備が増えないのか、設備がないから増えないのかというところで、国でもどういう形でやっていくのかと議論になっているというふうに認識しております。
◆水野あゆみ 委員 質問がかみ合ってないんですけれども、区内の充電スタンドは撤退している状況があるのか、減っている状況があるのか、伺います。
◎
環境政策課長 撤退や参入が入り繰りが多いというのは私どもの方でも認識しております。申し訳ございません。
◆水野あゆみ 委員 分かりました。また、こういう出入りが激しいということもあります。公共施設の役割として、今後誰でも利用できる充電スタンド、これを公共施設に整備していただき、電気自動車普及に努めるべきと考えますが、伺います。
◎
環境政策課長 公共施設での誰でも使える充電設備導入は重要だと考えております。施設管理する所管と調整しながら進めていきたいというふうに考えています。
◆水野あゆみ 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、ペットボトル削減について伺います。
日本のペットボトル回収率は９割で、リサイクル率も８割を超えています。しかしながら、実際にペットボトルに生まれ変わるのは約１割です。リサイクルにより、質が落ち、リサイクルできる回数も限られているため、最後は焼却処分される場合が多いと言われています。そうした意味では、ペットボトルの購入自体を減らす取組が必要と考えます。現在、公共施設に設置されている自動販売機のほとんどがペットボトルだと考えます。ペットボトル以外の自動販売機についても増やす必要があると考えますが、伺います。
◎
環境政策課長 公共施設におけるペットボトル自販機をなくしていこうという動きでございますが、一部自治体でやっていることは私ども認識しております。
そのような中で、施設管理者と協議しながら、導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
◆水野あゆみ 委員 水やお茶を飲みたくても、ペットボトルしか売られていなければ、消費者は買うか買わないかの選択しかできません。環境対策を考える方がペットボトル以外を選べるよう、選択肢を増やすことは必要と考えます。区が先頭に立って環境対策に取り組む姿勢を見せていただきたいと思います。
また、現在、庁舎などの施設には給水機が設置されていますが、コロナ禍で使用が中止となっています。板橋区等では、区役所にマイボトルで給水できるウォーターサーバーを設置し、令和４年４月から７月までの間に区民の方や職員が利用し、５００ミリリットル換算で、ペットボトル約８，３００本分が節約できたと聞いています。我が会派の板橋区の議員なんですけれども、要望して、この４月から７月の間に付いたというものです。二酸化炭素ゼロを目指すためにも、庁舎など公共施設にウォーターサーバーを設置すべきと考えますが、伺います。
◎
環境政策課長 ウォーターサーバーの導入につきましては、現在、各施設導入の可能性について調整をしているところでございます。一部来年度から導入できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
◆水野あゆみ 委員 私も今マイボトルを持って、家から水を持ってくるという状況ですので、職員が使ってもらってもいいと思います、ペットボトル削減に寄与するのであれば。是非早急な実施をお願いしたいと思います。
次に、北館の大規模改修工事についてお伺いをいたします。
北館の改修工事はいながらの工事で、令和６年から令和９年度の期間で各フロアごとに改修工事を進めていく計画です。改修に向けて、令和４年から令和５年度中に改修設計が行われています。デジタル化が進む中、区は現在２００件を超える申請について電子申請を実施し、現在までに６万件を超える申請がされたと聞きました。今後、ＤＸ化が進み、更に電子申請の利用者が増えると考えます。庁舎に訪れる区民の人数も減少することが予想されますが、そうした視点も踏まえての設計となっているのか、お伺いをいたします。
◎施設営繕部長 まだそこまで正直申し上げて検討はしておりませんが、一体どれぐらいになるのかというのは情報処理課の方とも話をして、減ることは間違いないと思いますが、そのときに対応するか、あらかじめやっていくか、まだもう１年ございますので、検討させていただければなと思っております。
◆水野あゆみ 委員 先ほど、我が会派の渕上委員からもＤＸ化ということで、ＡＩ－ＯＣＲなどを進めているという話、そういうのもありました。入力業務が５人から２人に、また業務工数が７５％削減などとも言われています。区民だけでなく、窓口申請に係る職員の数も減少すると思われます。申請窓口や待機場所を減らして、逆に、会議室や団らん室など、区民が地域活動、生涯学習として利用できる場を設ける工夫も必要と考えますが、伺います。
◎中部地区建設課長 今現在、設計の段階で、そういった余剰空間も取れるかどうか含めて検討しているところでございます。内容、計画等まとまりましたら、御報告させていただきたいと思います。
◆水野あゆみ 委員 余談ですけれども、うちの子も小学生なんですけれども、周りの子もネット通販にすごいはまっていて、韓国のアプリを入れて、韓国から商品を取り寄せて自宅に送ってもらうと、そういうのもはやって、今小学生でもすごいです。ネット通販をやっているということで、やっぱりネットが使える、そういう状況にあれば、電子申請をされる若い方は多いのかなと思います。
６万件の申請もあったということですけれども、ますます増えていくと思います。令和１０年度に改修が完成ということですけれども、区民をはじめ、職員さえも庁舎に来ないという状況がないとも限りませんので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。
また更に、地下の食堂ですが、多くの職員の方も利用されています。地下にあるため、明るい開放的なものとは感じられませんけれども、地域の方なども利用したいと思えるような明るい食堂にしていただければと思います。
区では、できるだけ木材を使っていくという方針もありますけれども、木材を使ったぬくもりのある食堂を要望いたしますが、伺います。
◎中部地区建設課長 木の自然の持つ温かみのある素材など、今後設計の中で検討材料として設計を進めていきたいと考えております。
◆水野あゆみ 委員 是非よろしくお願いいたします。
更に、屋上防水もやっていくという計画になっております。この屋上庭園の設備や木、このまま維持して改修工事終了後も利用できるのか、お伺いをいたします。
◎中部地区建設課長 今回、屋上につきましては、地下にある電気室等を屋上に上げる計画となっておりますので、令和６年度、工事始まってからは閉鎖する予定になっております。現在あります屋上のガーデンにつきましては、オリーブの木など移植時期や移植場所を専門家と検討しながら、進めていきたいと考えております。
◆水野あゆみ 委員 閉鎖してしまうということでとても残念ではありますけれども、近隣の方々が本当に屋上庭園すばらしいということで絶賛している声も聞きますので、近隣の公園など、町会や地域の声も聞きながら、移植する場所などを検討していただければと思います。
最後に、区庁舎のロータリートイレについてお伺いをいたします。
本会議質問で和式トイレの洋式化を要望いたしました。今年度中に工事を進めるとの答弁をいただきました。先日、ドアに荷物を掛けるフックが欲しいという区民の方から要望いただきましたので、それをお伝えして、庁舎管理課の方で早速取り付けていただきました。
あともう1点要望したいんですが、消毒液の設置についても要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎施設営繕部長 消毒液については、前回も御答弁を差し上げたんですが、まだなかなか、いろいろ盗難とかがありますので、そこにずっと置いておくというわけにはいかないので、なかなかその辺は現状のとおりで、申し訳ないですが、やらせていただければと思っております。
◆水野あゆみ 委員 今盗難という声がありましたけれども、防犯カメラについては今設置されている状況なのか、お伺いいたします。
◎施設営繕部長 こっちの庁舎の方から国道４号線を向いて１台撮っていて、それがズームを効いたりしてまで出入りまでは撮れます。しかしながら、やはり中のブースのところまでは付けられないので、中に置くというところはなかなか厳しいのかなと思っております。
◆水野あゆみ 委員 私は先日、公園の方でそういういたずらが激しいということで、簡易型の防犯カメラを付けていただいたケースがあります。また、トイレにステッカーを張っていただいて、それ以来、毎日あったいたずらがなくなったということでお喜びの声をいただいています。防犯カメラ簡易型のものであったり、また、ステッカーの設置についても要望いたしますが、伺います。
◎施設営繕部長 いろいろなそのステッカー関係については早急に対応できればなと思っていますので、すぐやらせていただきます。
◆水野あゆみ 委員 では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２３分休憩
午後２時４４分再開
○長澤こうすけ 委員長 休憩前に引き続き
決算特別委員会を再開いたします。
自民党から質疑があります。
吉岡委員。
◆吉岡茂 委員 皆さんこんにちは。私も今日がこの
決算特別委員会最後の質問になります。また、来年の予算特別委員会には、今のところ、委員のメンバーには入らないという予定になりますので、我々４年間今期の中としては最後の質問になるのかなと、そんな思いで気持ちを込めて質問させていただきますので、是非分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。
まず初め、綾瀬川六町側堤防の整備についてをお尋ねいたしたいと思います。
実はこの質問考えたのが、珍しく準備がよくて５日に質問を考えました。その５日の日は、地域でいろいろ六町のことをよく御存じの方と、たまたまお目にかかりまして、どうですか、何か最近、地域の中で変わったことありませんかというような会話をしたところ、２、３日前に回覧版が回ってきて六町の堤防のことについて書いてあったよというようなお話を伺いました。話の中身としては、堤防がある程度今、形にはなってきてはいるんですが、そこにテラスができて、そのテラスに堤防から川の端のところまで下りられるというような話をされておられまして、ちょうど今、
決算特別委員会だから、それは今現状どうなっているのか聞いてみます、そんなやり取りがありました。その方から聞いた情報を基につくった質問でございます。
実はその翌日、担当の課長の方から、六町に関するテラスに関するこういった資料が翌日届いたわけです。何が申し上げたいかというと、実際のところ、もうその方は私が５日に行くに２、３日前に回覧版が回ってきて、こういう形でできるよということをもう知っていたわけなんです。私は知らなかったわけです。これは、何だ、吉岡さん、知らなかったのかという話になっていってしまうわけです。
そういう中で、これは恐らく東京都から出ている資料だと思うんですけれども、これがどうして地域に先に流れて議会への報告が遅れたのかということをまずお尋ねします。
◎事業調整担当課長 まず、地域の方々の先に議員の方に先に資料が回らなかったことについてはおわびを申し上げます。
私どもの方は、東京都から先日資料を頂きまして、１１月のエリアデザイン特別委員会の方で報告すべく準備を進めておりました。それの提供が遅れたことについては、重ねておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
◆吉岡茂 委員 役所の方も様々な都合もあるでしょうし、スケジュールもあろうかと思いますけれども、やはりこういう
決算特別委員会という重要な時期なわけですから、その辺の情報提供というのは早め早めにしていただいた方が我々としては大変ありがたいということを申し上げながら、準備よくつくった質問に沿ってお尋ねします。
聞こうと思ったのは今、事業調整担当課長、答弁されたので、なぜそのようなことになってしまったのか、区の見解を聞くという答弁は今分かりました。
いずれにせよ、もう５日を、過ぎてしまったことをとやかく言っても始まりませんので、率直にお尋ねをすることにいたします。
まず、来年からテラスを整備するための工事が始まるという事実は間違いないでしょうか。
◎事業調整担当課長 今年の９月から一部修景工事の方に入っていくという状態で、来年の３月まで第１期工事を行い、その後、令和４年１２月から令和６年２月までにその２工事を行うというふうに聞いております。
◆吉岡茂 委員 分かりました。実際私もその話を聞いて、現地に行って見てみました。そうすると、六町加平橋の北側を見ますと、橋の際から大体２、３０ｍぐらいの所まで堤防の幅が広くなっております。その先は、旧堺田ポンプ場付近までは堤防の幅が狭くなっているんです。六町加平橋の南側を見ても同じような形になっています。途中まで幅が広くなっていて、途中から環状七号線の手前までが幅が狭くなっているんですが、それは何か理由があるんでしょうか。
◎事業調整担当課長 途中に綾瀬川を横断する水道橋の脚がございますので、そちらのところを迂回する部分で少し広くなっておりますので、そこを前後として広くなっているというところでございます。
◆吉岡茂 委員 そういう意味なんです。特別何かつくるとか、何か計画があるとかということではないわけですね。
◎事業調整担当課長 今のところはそのように伺っております。
◆吉岡茂 委員 それから、以前から六町まちづくりの計画の一環として、綾瀬川に盛土をして堤防を整備すると、旧堺田ポンプ所付近に公園を整備するという話を聞いておりましたが、現在の計画は、この資料を見ると、一応旧堺田ポンプ所付近に公園用地みたいな形になっているんですが、計画どおり進んでいるんでしょうか。
◎事業調整担当課長 まず、緩傾斜堤防につきましては、六町の区画整理で用地を空けた後、河川管理者である東京都第六建設事務所が工事を行います。また、公園につきましては、計画どおりこちらの方に設置される予定ですが、こちらの中身につきましては、引継ぎを受けた区の方で整備する予定でございます。
◆吉岡茂 委員 分かりました。是非そうしていただきたいんですが、その際、区画整理に伴いまして、六町の名所の一つでもありました桜並木が撤去されてしまっておりまして、地域としては、地元の町会としては桜まつりも開催することができないんだということで大変困っていると。何とか新しい公園に桜を植えてほしいんだという強い要望が出てきたんですが、私も同じ思いでおりますけれども、区はどんな見解をお持ちでしょう。
◎パークイノベーション推進課長 公園の整備に当たりましては、地域の皆様の御意向をよくよく聞いて踏まえた上で検討を進めてまいりたいと存じます。
◆吉岡茂 委員 是非そうしてください。平成１０年から始まっている区画整理も２５年たつわけですから、やはりその間、地域も本当に苦労しながら協力してきていますので、是非御褒美でそういった要望をかなえてあげてほしいと、私からもお願いしたいと思います。
また、欲張りな話も聞いてきました。その整備される堤防の形状にもよるんでしょうけれども、できることなら、堤防に沿ってやはり何本か桜の木を植樹してほしいという、そんな要望もありました。そのことは皆さんにお伝えしたいと思いますが、どうでしょう。
◎パークイノベーション推進課長 堤防そのものに桜を植えられるかどうか、私の方ではお答えできないんですけれども、堤防に沿って公園部分に桜を植えることは可能かと考えております。
◆吉岡茂 委員 是非お願いいたします。
次に、六町のまちづくりについて、主に道路整備についてお尋ねしたいと思います。
六町加平橋が開通した後、橋の麓から補助第１４０号線の信号機までの距離が長くて、高齢者の方がその間を横断してしまうんです、横断歩道のないところを。それを見まして大変危険なので、信号機付きの横断歩道を整備することを私は求めたことがございました。５日の日に会って話をした方の情報としては、最近、六町の地元の中では、押しボタン付きの信号機が私たちが危険だと指摘した所に設置されるというようなうわさが流れているという話をされておられましたが、そのような計画ありますか。
◎事業調整担当課長 申し訳ございません、まだそのような情報入っておりませんので、今後確認させて御報告させていただきます。
◆吉岡茂 委員 是非そうしてください。なるべく早期の設置に向けて警察にもお願いをしてください。
それから、来年、環七北通りが開通する予定となっております。地域の方が今心配していることがありまして、それは信号機付き横断歩道の設置だということです。私も谷中方面から六町加平橋を渡ってきたとき、補助第１４０号線のところまで来ると、今までは工事用のフェンスだとかネットが掛かっていて、その先を見通すことができなかったんです。でも最近気付いたんですけれども、その先が見通せるようになったんです。つまり、補助第１４０号線と第２５８号線の交差点、六町側の、その先に見えるのが車検場通りと第２５８の交差点の信号機がもう見えるんです。ですから恐らく距離は、補助第１４０号線から車検場通りまでの距離はどれぐらいだか分かりますか。
◎道路公園整備室長 約４００ｍぐらいだと思います。
◆吉岡茂 委員 ４００ｍ、恐らくそんな感じに見えました。４、５００ｍかなと見えていて、それは私にとっては大変うれしいなと。本当に一歩一歩開通に向けて進んでいるというふうにとうれしく感じてはいるんですが、一方で、補助第１４０号線から車検場通りの間に信号機がやっぱりないと危ないと思うんです。なぜかといえば、近所には加平小学校があったり保育園があったり、ケアハウスがあったり、また、高齢者の方々が随分多く生活しているという環境がありますから、是非補助第１４０号線と車検場通りの間のどこか学校付近に１か所は最低横断歩道が必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
◎事業調整担当課長 その辺につきましても、今年度末には交通解放をする予定で事業を進めているということですので、信号ですとか、横断歩道をどのような形で処理するのか、東京都に聞いて確認して御報告したいと思います。
◆吉岡茂 委員 分かりました。
それから、この間、款がずれているんじゃないかという御指摘をいただきましたけれども、あのときは、警察と足立区との連携についてをメインに質問させていただいたので、今回改めて質問させていただきます。
８月２２日の午前６時から午前９時の間、私は六町駅に立っていました。当日も午前６時４５分ぐらいから補助第１４０号線の渋滞が始まりました。今までもこのことを随分こういった場で話をしてきたんですが、なかなかその改善を見ることがなかったんですが、その状況は、区の方は確認されましたでしょうか。
◎事業調整担当課長 吉岡委員からは以前からも同じような御指摘をいただいておりましたので、私は４月に一度現場を見た限りでしたので、先週１０月５日に現場を見てまいりました。その際は午前６時から見たんですけれども、最初は午前６時半過ぎぐらいまでは順調に流れていたんですが、徐々に車が混み始めまして、午前６時半過ぎから約１時間弱ですか、前の信号が青になっても数台しか行けずに、大変六町の駅の南側の交差点辺りが１回で行けないような状況で混雑している、渋滞している状況を確認してまいりました。
◆吉岡茂 委員 ありがとうございます。やっぱり見ていただかないと本当に分からないこと多いですから。
それから、あと、警察から聞いた話、来年環七北通りが仮開通した後に、開通後の影響を見て、補助１４０号線と環七通りの交差点の交通調査を行うんだというような計画があるという話を聞いたんですが、区はその辺のことを確認できましたか。
◎事業調整担当課長 こちらにつきましても、第２５８号線、環七北通りが開通した後、交通の状況を見てしばらくたってから、環七通りと補助第１４０号線の交差点の信号につきましては、区画整理の事業者の方で交通量の調査を行った上で警察の方に結果を御報告して相談したいということで聞いております。
◆吉岡茂 委員 分かりました。そのとおりだと思います。
それからもう一つ指摘したのが、補助第１４０号線と環七通りの交差点の右折信号を暫定的に３秒間延ばしたというような話を聞きましたが、どうでしょうか。
◎事業調整担当課長 今の御指摘につきましても、先日、吉岡委員の方からお話がありましたので、私の方で綾瀬警察に電話で確認したところ、信号のサイクルは本庁の方で管理しているということで、綾瀬警察から本庁に確認していただきましたところ、こちらの信号につきましては、吉岡委員おっしゃるとおりで、青の矢印信号は７秒から１１秒の間で交通量に応じて自動的に変化するということで、意図的に変えるではないんですけれども、交通量に反応して矢印の時間が変わる、また、全体の信号のサイクルも変化するものが設置されているということで確認を取りました。
◆吉岡茂 委員 私もよく話を聞いてみると、その状況自体は綾瀬警察の方も理解をあまりしてなかった、本部の方からの情報があまりなかったなどという話も聞きましたけれども、そんな状況なんでしょうか。
◎事業調整担当課長 私の方で確認したところ、やはり本庁の方で交通の管制を管理しているということで、綾瀬警察自体もその場で即答はできないという状況でしたので、改めて本庁で確認していただいて正確な情報をいただくように心掛けました。
◆吉岡茂 委員 次に、ろくまるの運用について若干お尋ねいたします。
昨年１１月に運用がスタートしました六町駅前のろくまるでありますけれども、当初３階の会議室は防犯に関する会議以外には開放しないという、そんな状況でございました。
しかし、地元からの強い要望等があり、防犯に関する会合以外にも、ろくまるに駐在されている方の講話を聞くことを条件に、一般にも開放することとなったということで、地元の人たちは大変今喜んでおります。特に六町三丁目につきましては、今、町会会館が区画整理によって取り壊されてしまっております。友愛クラブの方々とか趣味で集まるような皆さん方も本当に使用できなくて困っているというような状況の中なんですが、実際、先月に趣味の会の方から相談がありまして、使用申請書を提出したいんだということで、危機管理部長の方に相談し、そうしたら対応しましょうということで協議してもらって、実は１３日に開放して使用できる状況になっております。このことは本当に趣味のグループの皆さんも喜んで、楽しみにしているというような話を昨日も老人クラブで会ったときにおっしゃっていました。
その辺の話、開放に関する話を地域の町会だとか自治会については、どんな説明して、どの範囲で説明をされているのか。
◎危機管理部長 ９月上旬に保塚の町会・自治体連合会がありましたので、そこで全体同じ御案内させていただきました。
◆吉岡茂 委員 それから聞かれたのが、ろくまるの使用料はどんなように設定されているんですかということを聞かれました。
◎危機管理部長 基本的に使用料の方は取りません。
◆吉岡茂 委員 ありがたいです。
それから、昨年のろくまるの運用開始後、どのくらいの団体だとかグループがろくまるの会議室を使ったのか。
◎危機管理部長 団体としては、３つから４つぐらいの団体がワークショップだとか打合せで使った実績があります。
◆吉岡茂 委員 分かりました。あと、ろくまるの申請書を私が危機管理部長のところに提出させていただいたときに、手続の方法が何となくいま一つ分からない。なぜかというと、私に依頼してきた方が、議員にお願いするのでは手を煩わせて申し訳ないから、自分たちでちゃんと手続するからということで言われたんですけれども、では、どう手続すればいいのということを聞かれたんですが、正確にお答えできなかった状況があります。正確な手続の方法を是非教えてください。
◎危機管理部長 所定の仕様の様式がありますので、それを持って、ろくまるか、若しくは危機管理課の方に直接お越しいただいて、申し送りだとか、会議室が空いている、空いてない等、その場で打合せできればと考えております。
◆吉岡茂 委員 それから、ろくまるの使用を希望する団体、グループなどに、例えば１か月に何回までの使用を認めるとか制限を設けますか。
◎危機管理部長 基本、防犯で使うということが目的なので、趣味で使う場合でしたら毎週とは言わないで、月１回ぐらいのペースで使っていただければというふうには考えております。
◆吉岡茂 委員 確かに不公平感があってはなりません。ただ、先ほど言ったように、六町三丁目は今区画整理で、そういった集まりをする場所が全くない状況になっております。今、間借りしているアパートも小さなアパートの一室でございますので、そういった趣味だとかグループで高齢者の皆さんが集まる場所がないので、できることならば、過度な制限を掛け過ぎないで、臨機応変に状況に応じた運営をしていただけると助かるな、うれしいと思うんですが、どうでしょう。
◎危機管理部長 基本は使ってもらうことを第一には考えたいと思っています。その辺は御相談に応じて対応させていただきたいと思いますので、まず、危機管理課の方にお声掛けいただければと思います。
◆吉岡茂 委員 是非そうしてください。よろしくお願いします。
これまで私も何度も申し上げてきたんですが、ＴＸの開業時に地域の皆さんと交番を誘致するために、署名活動を行ったりですとか、それを東京都に届けたりという努力は我々も惜しまなかったです。しかし、それを実現することには至りませんでした。でも、そこから区の理解と協力を得て、ろくまるが完成したわけであります。正に区民と行政の協働、協創の賜物であると言っても私は過言でないんだろうと、そんなふうに思っています。それらも踏まえて、ろくまるの運営を進めるよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、ここからは、今回質問漏れだったりとか、過去にお願いして検討するというお答えをいただいたものについて確認させていただきます。
まず、トラック協会との安全教室についてのことを話題にしたことがございます。トラック協会から提案いただいていた小学校での交通安全教室への協力については、この春の予算特別委員会の場で、私からトラック協会の協力意向に区は応えるべきではないかという質問をさせていただきました。
執行機関からは、改めて検討させていただきますとの答弁でありましたが、その後の検討状況はどうでしょうか。
◎交通対策課長 その節は大変申し訳ございませんでした。御指摘をいただきまして、私ども検討させていただきました。また、トラック協会にもお邪魔させていただいて状況を確認させていただいて、来年度に向けて今準備をしております。まずは、無理のない範囲で御協力いただけるように調整させていただきたいというふうに考えております。
◆吉岡茂 委員 それと、具体的な回数ですとか、あと協力に対する費用弁済の考え方はどのようにお考えなのでしょう。
◎交通対策課長 春先から夏休み前までに、区内の全小学校で３年生の交通安全教室、自転車教室をやらせていただいております。そこを想定しておるんですけれども、何分、学校ごとで校庭に入れないところもあったりなどしますので、まずは無理のないところということでは、大体２０校ぐらいは目標に一緒にやらせていただければというふうに考えているところでございます。
また、費用弁済の点につきまして、私どもで要綱を設置しまして、そこで補助金というような形で取り扱わせていただけるように今準備をしておるところでございます。
◆吉岡茂 委員 ありがとうございます。是非トラック協会とも情報交換をしながら滞りなく準備を進めていただいて、来年から子どもたちへの交通安全教室が更に質の高いものになるように取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきます。
次に、やはりこれもたしか春の予算特別委員会で申し上げた防災無線についてでございます。その内容といたしまして、防災無線のスピーカーが向いている方向へははっきりと明確に放送の内容が伝わってきます。
しかし、それ以外の場所では何が放送されているのか全く分からない。音は聞こえます。その質問をしたときには、すぐに総合防災対策室の方で動いていただきました。本当に素早い対応していただいたことに感謝しております。
ただ、確かにスピーカーの音量は上がったんですが、やはりスピーカーの正面以外の場所からは、音は聞こえているけれども、どの内容なのか、放送の内容が全く聞き取れない状況にあります。そうした中、たしかあのときは工藤副区長が答弁してくれたのかな、サイレンを活用することも視野に入れて検討するんだというような御発言をいただいたんですが、その後、その辺についてはどうなっているでしょう。
◎工藤 副区長 当時、総合防災アドバイザーの方から、ほかの自治体でサイレンを鳴らしているところもあるということで、小台・宮城地区で試行的にやってみようかという話になったんですが、その後、コロナとかで、コミュニティ会議がなかなかできなくて、それから進んでない状況でございます。
◆吉岡茂 委員 今回のこの
決算特別委員会でも、共産党の方からも防災無線に関する質疑がありました。ただ、サイレン等であれば、予算ですとか、時間ですとか、そういったことが最小限度にとどめられるんじゃないかなと思いますので、是非いつ起こるか分からない災害対策のために更に力を入れていただきたいと要望させていただきます。
それから、今回やはり初日に質問させていただきました任期制自衛官、自衛官候補生の募集について質問漏れがありましたので、聞かせていただきます。
その中で、「あだち広報」やときめき等を配布する際に折り込むことを提案したわけでありますが、私、後で考えて、もしかしたら正確に皆さんに伝わってないかなと思ったことがあって、自衛隊の人の話をよく聞きますと、「あだち広報」やときめきの中に記事を掲載するのでは、なかなか区民の目に留まらないような状況になってしまうんじゃないかと。それで、是非、広報紙ですとか、ときめきの中に折り込みで、別紙で折り込んでほしいということをおっしゃっていたんですけれども、その辺もちゃんと検討していただけるんでしょうか。
◎報道広報課長 先日御質問いただきまして、この
決算特別委員会が終わった後に関係者が集まりまして、どういうことが可能なのかどうか、整理をしたいと思っていますので、今準備を進めているところでございます。
◆吉岡茂 委員 是非お願いします。また、更に、年に１回とか２回ではなかなか、やはり若い人たちの目にも留まらないでしょうし、伝わらないんじゃないかということで、できれば年３、４回、折り込みをしてほしいなということをおっしゃっていました。ちなみになんですけれども、区議会だよりというのは年に何回発行しているんでしたか。
◎区議会事務局次長 年６回でございます。
◆吉岡茂 委員 年６回ということでありますので、「あだち広報」やときめきが無理なのであれば、例えば区議会だよりへの折り込みなども併せて検討してほしいなというふうに思うんですが、次長どうでしょう。
◎区議会事務局次長 区議会だよりのことは広報委員会で御議論いただいております。吉岡委員からお話がございましたので、広報委員会で御議論いただきたいと思っております。
◆吉岡茂 委員 是非よろしくお願いします。
最後に、現在の六町区画整理の進捗率はどのくらいになっていますでしょう。
◎事業調整担当課長 令和４年９月の時点で、仮換地の引渡率は約８５％と聞いております。
◆吉岡茂 委員 今後とも、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 にたない委員。
◆にたない和 委員 それでは、後半質問させていただきます。
まず最初に、システム改修費について質問させていただきます。
現在、地方公共団体情報システム標準化基本方針というものがデジタル庁から示されて、標準準拠システムへの先行事例が進められており、来年度から２０２５年までに移行支援期間としてされているわけで、今後非常に大仕事が待っているわけなんですけれども、このシステム改修費、対象者を抽出する事業がある度に必要になるわけなんですけれども、予算規模として決算書を見てみると、大体１９７万円とか２７１万円、２７３万円、４７０万円、いっぱいあるので参照する必要ないんですけれども、大体１，０００万円から１，３００万円程度、毎度掛かっているように思うんですけれども、認識としてそういった認識で間違いないでしょうか。
◎情報システム課長 標準化の対応ではございませんが、令和３年度の実績としては、１サブシステムで大体１，０００万円から１，３００万円程度掛かっているという事例がございました。
◆にたない和 委員 抽出が必要な事業が出てきた場合、例えばその規模によるところではあるとは思うんですけれども、現状では、例えば1事業当たりシステム改修全体でどれぐらいの期間、時間的な部分の期間というのは大体どれぐらい掛かっているんでしょうか。規模にもよるだろうと思いますけれども。
◎情報システム課長 事業ごとで考えますと、３か月から６か月程度は掛かっているのではないかと思います。
◆にたない和 委員 ３か月から６か月で大体１，０００万円から１，３００万円ということで、一昔であれば大体妥当なラインであるとは思うんですけれども、技術や機器自体は日進月歩で進歩している中で、この費用の妥当性について少し引っかかるところがあったんです。現在、この費用の妥当性であるとか、そういったものについてはどういった取組がされているのか教えていただけますでしょうか。
◎情報システム課長 情報システム支援業務委託、これを令和３年度から開始しておりまして、その中でコンサルタント、専門家の意見をいただきながら、経費を精査している状況でございます。令和３年度については、大体５か月ぐらいで２，２００万円ほど削減ができたという実績がございます。
◆にたない和 委員 ちなみになんですけれども、使用されている基幹システム自体というか、どういったものが導入されているのか、また、導入時期についても教えていただければと思うんですけれども。
◎情報システム課長 住民記録をはじめとしまして、税システム、それから介護システム、福祉システム、国民健康保険システムなど、主な業務ですけれども、そういった業務を運営しております。住民記録と税システムについては再構築中でございまして、来年１月から新しいシステムが稼働する状況でございます。そのほかのシステムについては、１０年以上継続して使っているようなシステムもございます。
◆にたない和 委員 先ほどコンサルタントが入り、妥当なのかというところもちゃんと見ていただいていると答弁いただきますけれども、あくまで基幹業務システムだけに特化したものなのか、それとも、そもそもの基幹システム自体も、ほかと比べて、今これ使っているのが妥当だよねというところも見て、コンサルタントの方に入っていただいているのか、それとも単純に、今の基幹システムの上でこの工数であったり、このお値段だったりとか、この期間、３か月から６か月が妥当なのかというところを見ていただいているのか、両方見ていただいているのかというところはいかがですか。
◎情報システム課長 まず、費用の精査という面では、先ほど言ったような、一つ一つの精査をして金額を削減するというのもあるんですけれども、全体的な狙いとしては、これから足立区の情報システムがどんな方向で構築していったらいいかというのをアドバイスを受けております。
実際にこれから標準化が始まりますので、標準化の対応の中で今までのシステムをどう構築、改造していくか、そういったことをアドバイスを受けながら進めていきたいというふうに考えております。
◆にたない和 委員 人口規模であるとか、抽出の内容にもよるところではあるとは思うんですけれども、他区において、どの程度の費用、期間で抽出業務を含めて、システム改修というものが、全体が行われているのか、特に３か月から６か月というのはいささか時間が掛かっているのかなというところもありますし、１，０００万円から１，３００万円ぐらいの大体システム改修、毎回掛かってきてしまうというのも、すごく金額としても大きいのかなと感じるわけなんです。
今後、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行というのが始まっている中で、非常に重要な時期であると思うんです。その中で、先ほどもあったように、１０年以上前のシステムもまだ現役で生きているという中で、今の現状のものを使っている、ベンチマークが今の状態のままになると、また新しいシステムを入れたときにそれが幾ら劣っていたとしても、今よりかましになっちゃう。要は、ベンチマークが非常に低く、比較対象が非常に低くなってしまうというと、そういった懸念もあるんではないかなと思うんです。だから、評価基準を区の方でも洗練するために、他区の事例であるとか、他区がどれぐらいの予算規模でやっているのか、大体期間としてどれぐらいなのかというものを調べていただければなと。特に期間について、３か月から６か月、どの程度このコースで掛かっているのかみたいな部分まで、できれば調べていただいて、区の評価基準というのを洗練させていっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 まず、ガバメントクラウドの取組については、全国でも先行事業出ているとこもありますので、そういった結果を踏まえたり、区については２３区の他区の進め方、これはこれから皆さん分析をし始めるところだと思うので、その結果などを検証しながら、区としての取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆にたない和 委員 この話、非常に大仕事だとは思いますけれども、大仕事がいっぱいあるんですけれども、大仕事だと思いますけれども、いいシステムを入れていただければなと思います。
続きまして、設計の不備などによる施工時の数量の違いの対応についてお伺いさせていただきます。
既に我が党が会派の予算要望に行って要望させていただいているんですけれども、設計の不備による施工時の部数だったりとか部材数量違い等で、その対応が施工業者にしわ寄せが来てしまうということが、関係団体であるとか、個人的なヒアリングをしてもやっぱりそういったものが以前からあるということでお話を聞いているんですけれども、あくまでヒアリングによるものであって、確認のために伺うんですが、区としてはそういった状況というのは把握されているのか、設計段階の方の不備が施工の方に来てしまって、施工の方がしようがないやという形で現場で対応してもらっているというのを確認しているのか、把握しているのか、そこら辺教えていただけますでしょうか。
◎施設営繕部長 極力、変更の件は事業者の方と丁寧に応じているところでありまして、今現在はそういったトラブルはございません。
◎工藤 副区長 先日、建設団体の役員の方とお話をしたときに、いまだにやはり担当によってそういうところがあるのではないかというような御指摘がございました。私ども１００％ないかと言われると、やっぱりきちっとそこは一人一人の担当までちゃんと周知をして、徹底させる必要があると思います。
◆にたない和 委員 更に確認なんですけれども、職員などにペナルティとかもしあるのであれば、そういったことでなるべくごまかす方向に意識がいってしまうのかなというのもあるとは思うんですけれども、これも確認なんですが、数量が間違っていたり、施工より前の段階での不備があった場合に、是正しようと計画変更を行おうとした場合というのは、職員の方に何かペナルティがあったりとか、設計側の方に何かペナルティというのはあるんですか。特にないという状態なのか。
◎工藤 副区長 基本はきちっと現場に沿って変更するというのが原則ですし、例えば花畑川ですとか、ああいった補正予算が必要とか、そういったことになってくると手続が必要になってきますし、もしそれが職員のミスであれば、それはそれなりにガバナンス等が入って、いろいろ内容を確認していくということになります。
◆にたない和 委員 非常に限られた人員の中でそういったことが本当にあるのかであるとか、でかいところではもちろん設計変更するとは思うんですが、小さいところで、もしかして起こっているんじゃないのかなというのが、これ、今始まったことじゃないです。以前からあるんだということで相談を受けてしまっていて、現在ダンピングまでとは言わないんですけれども、非常に事後公表に替わって入札価格も抑えられていて、なおかつ原油高であったりとか、建築部材の高騰であったりとか、利幅を取るのに非常に苦しんでいるところであるんですけれども、優良工事施工業者などの表彰もあって、施工業者側から声を上げるというのはなかなかしにくいところもあるので、できれば、そういったことがないか、どうかというものについては、確認を行っていただきたいというところではあるんですけれども、例えば設計と実際のものを比べてみれば、設計と違うところがある、たくさんの建材が入ってたりとかというのも確認できると思います。ただ、それもなかなか難しいんだろうと思います。
なおかつ、それが難しいとなれば、今後アスベストの改修、例えばアスベストの事前調査、改修であったりとか、建築であったりとか、そういうところに事前調査がもう既に義務付けられていますけれども、そういったところで、アスベストの調査を行うときに建築部材であるとか、そういったものを確認しますから、設計からというと、そういったところで何かチェックできるようなものというのもあるんじゃないのかなとか、そのような方法も更に難しいのであれば、実態の把握というのも、先ほど工藤副区長の方もヒアリングをしてちらっと話が出てきたというところもありますけれども、もうちょっと突っ込んでヒアリング等を行っていただきたいというところではあるんですけれども、何が言いたいかというと、やっぱり細かな数量違いとかというのは多分現場においても出てきてしまうものだと思うんです。やはり、最初から完璧に全てが間違いなくいくというのではなくて、ある程度しわができてしまうのも前提として、そのしわが違うフェーズ、設計出てきたしわがそのまま施工業者の方に行くことがないように、できれば何かしらの対応を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎工藤 副区長 改めて、早急にそういうことがないように職員一人一人に指導を徹底させていただきます。
◆にたない和 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最後に、足立国民保護計画についてお伺いさせていただきます。
喉も枯れ枯れ、ちょっと変なんですけれども、ごめんなさい、聞きにくくて申し訳ないです。
今現在の国民保護計画というのはテロを基本的には前提としてつくられていて、２００１年の９．１１を受けて、２００３年の事態対応法から２００４年の国民保護計画になって、２００７年に足立区国民保護計画ができてきたという流れがある中で、昨今の事情に合わせた内容にしていくべきであって、弾道ミサイルなど武力攻撃災害においては、この足立国民保護計画でも武力攻撃事態に対してはまだまだ足りてない部分がたくさんあるということです。そこに対しては先日の答弁で、これから国とか都、まずは連携する、情報交換する、要望することから始めさせていただきたいというふうに考えておりますと答弁いただきましたけれども、そのとおり進めていただければと思います。
また、内容の改定については時間が掛かるにしても、すぐに取り組めることもあると考えるんです。これを読んでみると、例えば、第２編平素からの備えというのはできるもの結構あるんです。是非ともこの中から、できるものをしっかりとやっていただきたい。特に、平素からの備えの中の国民保護措置に関する啓発というところにおいて見れば、Ｊアラートによって、弾道ミサイル落下時の行動について、平素から周知に努め、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して啓発を進めていくというのはありますから、是非ここは、国とか東京都関係なく、足立区でも進められるところですから、是非ともすぐにでも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 にたない委員おっしゃるとおり、やはりミサイル攻撃ですとか、まだまだ区民の方が知らない現状があると思います。まず、知っていただくことから始めることは大事と思っておりますので、Ｊアラートの訓練などは年４回やってございますので、そのときにＡ－メールなどとも連携はしてございますが、どのように広めていけるかということは検討していきたいと考えております。
◆にたない和 委員 ありがとうございます。是非とも検討ではなくて、もう２００７年から始まっていますから、すぐにでもスタートしていただければと思います。
正直、これについて以前から質問させていただきましたけれども、答弁の意味が結構分からないんです。これ何で分からないかというと、２００７年に計画が策定されて、もう１５年なんです。訓練については毎年、今の答弁もありましたが、年４回、平成２４年からＪアラートの全国一斉情報伝達訓練に留まるという答弁ありましたけれども、だったら年４回で、平成２４年からやっているんだったら、Ｊアラートか鳴ったときに、区民の方から、どうしたらいいか分からない、どう対応したらいいか分からないなどという声が寄せられること自体を恥と思わなければいけないものなんじゃないかと思ってしまうんです。ごめんなさい、喉が痛いので声張っているんです。
これから国による検証というものは入ると思うんですけれども、今回のＪアラートにおいては、通勤時間にちょうど直撃したものですから、千代田区は鳴ってしまったんです。東京都の中、どこで起きても通知が鳴るようになっていましたから。どういったことが起きたかというと、地下鉄の駅舎にいた方も大勢いたんですけれども、Ｊアラートが鳴った瞬間、地上に出て、大丈夫かな、大丈夫かなと見ていたという状態なんです。これは報道ベースなので、これから国の検証というものは入ってくると思うので、それからでも見ていただければと思うんですけれども、基本的に平素から備えがなければ、実際問題、的確な対応を各事業者が取れるはずもなく、各個人もなかなか取ることというのはできないんです。適切な対応ができなければ、仮に一時避難施設が周知できたとしても、結局のところ、つい最近、海外でもありましたけれども、サッカースタジアムで催涙弾を警察が発射して、大勢の方が圧死してしまったという出来事がありましたけれども、それと同じようなことが今後、つくばエクスプレスであるとか、北千住駅等の地下施設でそれと同じようなことが起きてしまうと。単純に啓発するだけでは駄目で、実際問題どういったことが想定されるのかというのをしっかりと詰めていかなければならないという段階でございます。
足立区国民保護計画で定められていることというのは、やるべきことというのはもうたくさんあります。その中でも、見直しを行わなければならない、例えば武力攻撃災害事態に対する対応というのは非常に薄いもので、まだまだ内容がないものですから、そういったものもありますけれども、時間が掛かってしまうものがあれば、今すぐ取り掛かることができる内容もあるんです。これは２００７年からずっと、改正は令和２年にありましたけれども、ある中で今すぐ取り掛かれることも取組がされてないことについて、言葉は悪いんですけれども、平和ぼけし過ぎていると非常に感じるわけなんです。言葉は悪いんですけれども、国民とか区民が平和ぼけしているといわれることあるんですけれども、私は別にそれがプロパガンダの影響であって、どんな影響であろうとも、平和ぼけしていて全然構わないと。むしろそれというのは安心していただいているからこそ、そういった平和ぼけという状態になるんではないかと思うんですけれども、ただしかし、我々とか行政というのは絶対に平和ぼけなどしてはいけないと思うんです。誰よりも、それこそ臆病でなければならないと非常に考えるわけです。
しかし、今すぐにでも取組ができること、周知であったり、もう１５年間あったわけですから、幾らでもできたはずです。Ｊアラートが鳴ったらこうしてくださいということは。そういったこともしてないとなると、区民より危機意識が低いと感じざるを得ないというところなんです。
災害のときとかでも、自助・共助・公助とあって、自助・共助の方をどうかお願いします。皆さんで助け合ってください、自分の身は自分で守ってくださいと言っていますけれども、公助に頼らないでくださいと言っていますけれども、我々が一番公助に頼ってないかと非常に強く思うわけなんです。
消極的な理由とかというのも、先日お伺いさせていただきましたけれども、理由になってなくて、一般企業で働いていて長いので、皆さんの文化とか慣例というのが分からないんですけれども、仮に１５年間の進捗がこのような感じであった場合、業務怠慢と言われちゃいます。なおかつ、仮に進められない理由があったとしても、１５年間指示待ち人間になってしまうという、通常だったら首になってしまうと。ましてや、それが指摘されたのなら、早急に何か取り組みいただきたいというところではあるんですけれども、正直今さらですが、ほかの自治体の研究などということは、口が裂けても正直言えないなと。正直、皆さんの答えがよく分からないというところに陥ってしまうんですけれども。
私が言っていることというのは、足立区だけではなくて、ほかの自治体でも言えることで、足立区だけが突出して悪いということではないんですけれども、押しなべて危機感が足りない。特別区も東京都も平和ぼけし過ぎていると非常に思っております。主体性を持って、
決算特別委員会でもありましたけれども、あだちからと、すてきな言葉を使っていただいているんですから、あだちからの姿勢で取り組んでいただきたいと強く強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。
はたの委員。
◆はたの昭彦 委員 こんにちは。共産党のはたのです。私の持ち時間は５分なので、早速質問に入ります。
前回の流域治水という考えの下で水害対策についてお聞きしました。その中で、内水氾濫についての言及はありませんでした。改めてお聞きしますけれども、これまでの水害対策は堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市の水害に象徴されるように、気候変動に伴い、河川の下流部の都市部におけるゲリラ豪雨、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策が極めて重要になっていると思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設課長 内水氾濫も極めて重要な災害の一つだと捉えています。ハザードマップにも内水氾濫で災害が発生した場合というのも載せているところです。
◆はたの昭彦 委員 そこまで聞いていません、時間がないので。
前回の内水氾濫に対する質疑の答弁では、千住地域は下水道対策の強化がされていると言っていましたけれども、やっぱり頻繁化する中で、土地の低い足立区には内水氾濫の危険はどこの地域でもあると思います。千住以外でも、内水氾濫対策としての下水道対策の強化を東京都に求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎事業調整担当課長 現在は足立区全体５０㎜で対応してございます。５０㎜対応の中で、千住地区には重点対策地区ということで指定されておりますので、前回もお話したとおり、関屋ポンプ所等で排水計画を進めているということでございます。
◆はたの昭彦 委員 質問は、今後は足立区全般も土地が低いので、対策の強化が必要で、東京都に求めていくべきではないですかと言っているので、質問に答えていただきたいと思います。私は東京都にそういったことで区として求めていくべきだと思います。
そうは言っても、下水道対策には時間が掛かりますので、治水設備への負担を増やさない対策としての流出抑制対策の強化は必要です。例えばこれから整備する竹ノ塚駅前の交通広場ですとか、例えば学校の校庭などを親水性、透水性に切り替えるなど様々な工夫で流出抑制策の強化が今後必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎都市建設課長 流出抑制、公共整備基準にも竹ノ塚駅前広場とか、そういうのにも入っておりますので、その辺の中で現在実際に実施をしているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 前回私はほかの自治体の例を挙げて、敷地面積５００㎡以上の建物を、雨水対策について基準を求めました。その中で、水道局の能力も向上しているので、内水氾濫の危険はあまり心配ないみたいな答弁でしたが、内水対策の強化は今後ますます必要だと思います。
葛飾区では３００㎡、杉並区では、神田川ですとか目黒川もあることから、敷地面積が１００㎡以上の建築物を建築する場合には雨水流出対策の実施計画の届出が必要です。足立区の５００㎡と基準も今後見直すべき方向かなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市建設課長 中川、綾瀬川流域につきましては、国の方も流域治水という考え方で、今現在、実際見直しをこれからするというような話がありますので、今後、国の動向も注視しながら、国とも検討させていただければと思います。
◆はたの昭彦 委員 是非よろしくお願いします。
次に、先日、第９回地震に関する地域危険度調査が実施されました。この中で総合危険度ランク４以上の地域１０ありましたけれども、この中で重点整備地域や不燃化特区の指定を受けてないのは中川二丁目だけでした。区も課題だとしており、今後の方針として、結果を踏まえて、防災まちづくりの推進に向け、関係各課と検討していくということでした。
この調査は５年に１回行われて、第８回が平成３０年３月に行われました。このときも中川二丁目の危険度ランクは５で、このとき区は効果的な施策の組立てを検討するとしていました。
私は、平成３０年４月の建設委員会で、この問題を取り上げ、何らかの対策を求めたのに対し、区は内部でも検討するとしばらくお時間をという答弁でした。５年たちましたけれども、５年では時間は足らなかったんでしょうか。この間どのような検討をしていたんでしょうか。
◎工藤 副区長 この間、検討を具体的に進めてきたかと言いますと、なかなか一歩踏み出せない状況でした。ただ、来年に向けて今、中川地区については、新たな制度を盛り込むようには今進めているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 中川地域、何のインセンティブもない地域ですので、是非災害対策の危険を除去するために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
代わります。
○長澤こうすけ 委員長 きたがわ委員。
◆きたがわ秀和 委員 日本共産党のきたがわ秀和です。私も今回が最後の質問となります。よろしくお願いします。
それでは、まず、避難行動要支援者の個別避難計画について質問いたします。
足立区でも現在、優先度の高い区分Ａ、Ｂに該当する要支援者の方から個別避難計画の策定が進められていますが、別府市では、誰1人取り残さない、これを合い言葉にインクルーシブ防災を進め、要支援者である障がい者家族と地域の自治会、福祉関係者が協力して、個別避難計画の策定、情報共有を進め、避難訓練、避難所訓練を実際に行いながら、要支援者の命と暮らしを守る仕組みづくりに取り組んでいます。市役所各課の参加するインクルーシブ防災業務検討委員会で研修や意見交換を重ね、そして相談支援専門員、ケアマネジャー等の福祉関係者が参加する個別避難計画作成研修、福祉事業所担当者のためのＢＣＰ作成研修、災害時の福祉事業所と地域との協力に関する研修会等を開催し、災害が実際に起きたときに、みんなが助かるために、行政、福祉、地域の各関係者がそれぞれ何をなすべきかという、そういう意識向上を図り、その積み上げの上に、ケアマネジャー、インクルージョンマネジャーが地域に入って、要支援者と地域の自治会、住民の媒介者となって協働で個別避難計画を策定しています。更に要支援者本人と家族が地域住民とともに参加するインクルーシブ防災訓練も実施し、実際に個別避難計画の実効性の検証、改善を積み重ねながら、計画を生きたものにしています。
別府市でのこうした取組も念頭に、我が党は第２回定例会の代表質問で、地域の人が集まって、誰が支援者に避難させるかという生きた計画をつくるべきと求めましたが、区は、実際に困難であるとして拒否しました。拒否理由の一つとして、要支援者のプライバシーに関する情報を取り扱わねばならず、本人同意が必要と言いますが、別府市は要支援者に個別避難計画を確認してもらう際に、個人情報共有の同意も取り付けながら、要支援者の命を守るために、本人の個人情報、関係諸機関と共有して活用を図っています。
足立区でも、要支援者に発送している災害時安否確認申出書などで既に個人情報の取扱いに関する本人同意の取付けは行っているはずです。個人情報の取扱いは拒否理由にならないのではないでしょうか。
◎福祉管理課長 確かに、きたがわ委員おっしゃるとおり、そのような形もあるかとは思います。ただ、今こちらの個別行動の避難行動要支援者の部分に関しましては、始めたばかりなんです。ですので、こちらの形でまずやらせていただきたいというふうに思っております。そこからまた徐々に考えていければというふうに考えます。
◆きたがわ秀和 委員 始めたばかりであるというところはもちろん承知をしています。私が問いたいのは、始めたばかりの取組の中で地域をどう位置付けていくかというところを問いたいということで質問させていただいております。
それでその拒否理由の２つ目に、寝たきりの要介護者や重度障がい者の避難支援は地域住民にも大きな負担が掛かると挙げています。非常にこれは後ろ向きな答弁と言わざるを得ません。実効性のある個別避難計画を策定するためには、地域の協力は不可欠だというふうに考えております。
別府市では、この個別避難計画策定の前段階で、要支援者の住む地域の地域力アセスメントとして、町会や自治会、民生委員等も含めて、平時、災害時に活用できる社会資源というのを把握して、そこに協力を求めながら、個別避難計画策定に結び付け、更に要支援者本人、家族の参加の上で地域等の避難調整会議も開いて、避難訓練も行いながら、実際の避難時の課題というのを洗い出して個別避難計画の実効性を高めています。
そうした取組を通じて、例えば状況次第ですが、要支援者自身が支援されるという側だけでなくて、本当に状況次第なんですけれども、支援する側にもなり得るということが明らかになった、そういう事例も紹介されています。何よりも地域を巻き込んで、要支援者と地域住民との顔の見える関係を構築することによって、要支援者も地域で安心して暮らしていけると、そうした視点に立って、班単位の働きかけでも構わないので、本当に可能なところから地域住民に働きかけて、策定から検証、改善に至るプロセスの中で、要支援者家族に身近な地域も巻き込んでの個別避難計画づくり、これをやっぱり進めるために、そういう前に進めるそういう努力が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 まず、Ａ、Ｂに対して今実際行っております。このＡ、Ｂに関しましては、特に要支援者がいない方、こちらを中心に行っているところでございます。家族といる方、こちらＣ、Ｄ、Ｅ、こちらの部分になってきますが、その部分に関しまして、また、徐々に考えていければと思うところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、地域をどう巻き込んでいくかという、そういう視点でやっぱり個別避難計画づくり、単に策定してそれで終わりということじゃなくて、やっぱり検証して、それを実効性あるものに高めていくためにも本当にそういう取組が必要だと思いますので、そこについては是非少しでも前に進めていただく、そういう努力を傾けていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
続きまして、新田さくら保育園について質問いたします。
区立新田さくら保育園は、現在、社会福祉法人じろう会が指定管理者となって運営されていますが、公設民営園において生じた管理運営委託料の積立金処理を巡って、他の保育園の指定管理者の大部分が区の提案に応じて積立金の一部を区に返還をし、管理運営経費の執行残額を指定管理者が保有することを認める新協定を締結した中で、積立金の一部返還に応じることなく、新協定の締結を一方的に求めるなど、自らに都合のいい、そういう主張を続けています。その結果、２０２１年度は、じろう会との年度協定書を締結できず、委託料も１年半以上支払わないままという、そういう状態が続いています。
来年４月からは新たに指定管理者となったライクアカデミー株式会社、ここと園運営を交代する予定ですが、じろう会はいまだに事業者間の引継ぎにも応じようとしていない。それどころか、引継ぎの件をあたかも交渉カードとして委託料の積立金、自らの利益として区に認めさせようとしている、そういう節も感じられます。
３年前、このじろう会の指定管理者指定に当たり、我が党は議会で反対討論に立って、じろう会が社会福祉法人としてのていを成しておらず、実態は全国大手の株式会社グループの傘下にあるということを明らかにしましたが、じろう会のこの間の対応を見ても、同法人の利益本位、もうけ本位のそういう姿勢であるということは明らかではないでしょうか。こうした事業者にそもそも公立保育園の運営を委託するということ、そのこと自体が問題だと思います。
本来であれば、１年掛けて行うべき引継ぎですら、今なお応じようとしていない、指定管理者変更に関する保護者への説明会も半年前になってようやく行われる、異常事態と言わざるを得ません。
先日、この新田さくら保育園にお子さんを預けている保護者の方から直接私もお話を伺うことができました。保護者説明会では、保護者との質疑応答のやり取りの中で、区は来年４月までに引継ぎを全く行えない、そういう可能性もあることを認めたというふうに聞いております。引継ぎが行えなくなることによって、最大の犠牲を被るのは、正にこの園に通っている子どもたちではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長 きたがわ委員御指摘のとおり、なかなか引継ぎに取り組めないというところでは、私どもも大変保護者の方に御負担、御心配をお掛けしていると思っております。何とか、いい形で引継ぎができるように、じろう会には働きかけてまいりたいと思いますけれども、なかなかそれも難しい状況もございますので、私ども区としても、区立園の保育士などもおりますので、そのあたりで支援をしながら進めていきたいと思っています。
◆きたがわ秀和 委員 今対応について、
子ども家庭部長の方から御説明をいただきましたが、もう本当にじろう会のこの対応はもちろん問題だと思いますが、やはり事態がここまでこじれてしまっている、そういうことを考えると、やはり区側の今までの対応はどうだったのかというところも検証されなければならないというふうに感じます。
まずは、やはり引継ぎが全く行われない、そのことによって子どもたちの保育に後々悪影響を及ぼすという、そういう事態を回避するためにも、区として本当に最善の手だて、もう半年切っております、最善の手当を早急に講ずるべきと思いますが、もう一度お願いいたします。
◎教育長 今、きたがわ委員おっしゃるように、子どもに影響が出るということが一番避けなければいけない状態だと思いますので、私どもも全力を挙げて、そういった事態に陥らないように、取り組んでいきたいというふうに思います。
◆きたがわ秀和 委員 是非教育長も先頭に立って、この事態の解決を図っていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
そして、そもそも今回の事態ですが、公立保育園の運営を民間事業者に委託する指定管理者制度だからこそ起こり得る問題だというふうに感じております。指定管理者制度は、事業者側の姿勢や方針に今回のこういう問題があったときに、こうした事態を容易に招き得る、そういう本質的なリスクを抱えているのではないかというふうに区の方は考えないのでしょうか。
◎
子ども家庭部長 ほかの園でもいろいろなトラブル等も指定管理者の中ではございました。確かに課題がある部分はあると思いますが、一方、一生懸命適正な保育をやってくださる事業者もおりますので、そのあたりの課題についてはしっかり見据えて、今後取り組んでまいりたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 一生懸命真面目に取り組んでいる、そういう事業者があるということは私たちも承知をしています。ただ、やはりこの指定管理者制度というものそのものが、安定した保育を提供する上でも問題ではないかということを問いたいと思います。
１０年に一度事業者が入れ代わって、ある日を境に保育士が全て入れ代わる、お話を直接伺った保護者の方によれば、保護者の間には、今のままでいてほしい、保育士が全て代わるのは子どもたちが変化に対応できるか心配だという、そういう声も上がっています。その方も、駐車場やホールならばまだしも、子どもを相手にする保育園に指定管理者制度はそもそもなじまないのではないかということも述べていらっしゃいます。
こうした保護者の声にも耳を傾けながら、公立保育園に指定管理者制度を導入して保育を行わせる在り方そのものを見直すべきというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長 先ほど
子ども家庭部長からも申し上げたとおり、指定管理者制度においても、きちんと事業を行っていただいている事業者もおりますので、今回の件に関しましては、できるだけお子さんに影響を及ぼさないように私ども進めてまいりたいというふうに思います。
◆きたがわ秀和 委員 すみません、全く私の今の質問に答えていらっしゃらないというふうに感じざるを得ません。私が問いたいのは、真面目にやっている事業者がどうこうということではなくて、そもそも指定管理者というこの制度そのものが保育園を運営する際にそぐわないのではないかということを問うています。その点についてもう一度答弁お願いいたします。
◎教育長 今回の１件をもって、保育園に指定管理者制度はなじまないというふうに考えておりません。
◆きたがわ秀和 委員 今回時間もありませんので、本当に指定管理者制度の在り方というところを見直していただきたいということを改めて求めて、次の質問に移ります。
次に、先日の図書館に関する私の一般質問、再質問に対する、綾瀬に図書館の要望があることは認識しているが、区立図書館の配置は充足しているため、現時点で新たな図書館を整備する予定はないという区の答弁、子どもだけでなく、若者から高齢者世代まで地域からの図書館への熱望をどう受け止め、どう応えようとしているかという私の質問に全く答えていません。納得できません。要望があることを認識しながら、新たな図書館を造る予定はないという、この答弁のみで済ませようとするこの姿勢、地域住民の根強い要望に正面から向き合わない、そういう表明にほかならないというふうに考えておりますが、そういう姿勢ですか。
◎生涯
学習支援室長 本会議答弁の繰り返しになりますが、綾瀬に図書館をという要望があることは認識してございますが、しかしながら、区立図書館の配置は充足している現在では、新たな図書館を整備する予定はございません。
◆きたがわ秀和 委員 同じ質問に対して同じ答えしか返ってこないというのはどういうことですか。私が聞いているのは、そういう要望にどうやって向き合おうとしているんですかということを聞いているんです。充足しているから造らないということは、結局向き合わないという、そういう宣言だと受け止めていいんですか。いかがですか。
◎生涯
学習支援室長 現時点では新たな図書館を整備する予定はございません。
◆きたがわ秀和 委員 本当にこんなに不誠実とは思いませんでした。もう少しまともな答弁が返ってくるものだというふうに私は思っていました。区民が要望していない北綾瀬駅前のペデストリアンデッキ建設に１７億円も投じて進めている一方で、綾瀬地域の住民の方々の長年にわたる根強い要望、図書館を造ってほしいという、この要望に対しては充足しているから、この一言で切捨てて造ろうとしない。本当に区民の要望に真摯に向き合おうとする、そういう姿勢がないと言わざるを得ません。時間もありませんので、そのことだけ厳しく指摘して、次に移ります。
その上で、現時点で図書館を造る考えがないということを何度もおっしゃっていましたが、一般質問で私は、三郷市が取り組んでいるような、どこでも本と出会えるための読書拠点となる場所を整備していくことも必要ではないかということで質問いたしました。
区はブックカフェ等の民間施設の連携なども含め検討していくと、そういう答弁が返ってまいりましたが、民間施設の連携はもちろん進めていただきたいんですけれども、やはり区の様々な公共施設の、例えば僅かな一角でも構わないので、本と出会える、そういうスペースを積極的に確保する、そういう意味で読書拠点というものをやはり計画的に増やしてほしいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎中央図書館長 公共施設を使っているところですけれども、きたがわ委員も御存じのとおり、綾瀬小学校を使って、地域で本に触れ合える場ということでやらせていただいているところではございます。
三郷市を参考にということですが、先日も御答弁しましたように、三郷市の方にお話を聞きに行って、ふれあい文庫のことは聞いてまいっております。ただ、足立区ですぐに同じものができるかということについては、今課題を整理しているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 綾瀬小学校の地域開放型図書館は、あれはあれですごくいい取組だと思いますけれども、あれも本当に地域のそういう子どもたちとその保護者しか利用できないわけです。それ以外に、やっぱり青年層から高齢者層にまで向けて、そういう本と触れ合える、本と出会える、そういう機会を是非積極的につくっていただきたい、そのために努力していただきたいということをお願いして、次に移ります。
次に、綾瀬地域でのＳＤＧｓモデル事業について質問させていただきます。
区は、逆境を「まちの力」で乗り越える足立ＳＤＧｓモデル構築事業として、あやせ未来活動創造プロジェクトを新たに打ち出しました。区の持続可能性と発展を妨げる２つの大きな壁として、区は、貧困の連鎖、区に対するマイナスイメージを挙げ、それら乗り越える鍵として、人づくり、場づくりの取組を綾瀬地域で展開するとしています。地域課題を解決するプロジェクトを生み出す場としてのアヤセ未来会議、思いを形にしてチャレンジできる場としての高架下ＮｏＢｏｒｄｅｒＬＡＢなど、そういう人と人とのつながりが生まれる場としてのプラットフォームというものが構想されている。今定例会で、そのための補正予算も成立をしましたが、それを受けて実施に動き出しています。地域でそういう地域住民、とりわけ若い世代の力に期待して、その力を活用しようとする、そういった取組については注視してまいりたいというふうに思いますが、この乗り越えるべき壁の一つとして貧困の連鎖というものを挙げています。事業の概要からは、ただ、この貧困の連鎖克服のための取組がまだ具体的に見えていません。貧困の連鎖あるいは子どもの貧困を克服するために、具体的にどのような取組を構想しているのか、その点をお伺いしたいと思いますが。
◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 アヤセ未来会議の中で、直接子どもの貧困対策にここに直結するという取組はもしかしたらなかなか難しいものもあるかもしれません。ここに集っていただける大人の方々が中心になると思うんですけれども、こういったことを自分たちで実現したいという思いを語り合っていただいて、そこで人と人同士が結び合ってもらって実現をしていくという、その過程を是非子どもたちに見ていただきたいと思っているし、できればその過程の中に子どもたちも今後含めて実践いただくことで、自分がやりたいことはこういう思いがある人たちと一緒に行けば実現するんだということを体験していただきたい。そういった経験とか体験の場としても今後運用していきたいと思っておりまして、そこが子どもの貧困対策と結び付いているというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、具体的にそこに集まる大人の方々がどういうものをやりたいのかというところをやっぱり追求していくというのも大切だと思いますが、やはり区側として、そういう一つの課題、そういったものを示しながら、そういう方向にやっぱり誘導していくという、そういうやり方も進めていただきたいというふうに思っております。
区は地域の活動へいろいろな取組に参加したいが、町会の活動には参加しづらいとの声が多数あるとして、地域活動への参加意欲のある若い世代の思いを形にできる新しい場を創出する必要があるということを強調しています。既存の町会や自治会をこの事業から例えば阻害したりとか、この事業が町会・自治会と対立するという、そういうものになってはならないというふうに考えます。町会・自治会の理解も得ながら、むしろ町会・自治会にも積極的に協力を呼び掛けながら、この事業を進めていくということも必要だと思いますが、どうでしょうか。
◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 決して町会の方々とアヤセ未来会議を二項対立にするような思いは全くございません。私ども進めていきたいこと、今週実は綾瀬町会連合会の役員の方々にアヤセ未来会議のお話をさせていただく場を設けさせていただきましたので、地域の方々にこういった事業の内容をお伝えしながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
◆きたがわ秀和 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、六町駅前区有地の活用について質問いたします。
六町駅前区有地について区は、３０年程度の定期借地として民間事業者に貸し出し、にぎわい施設と駐輪場として活用を図るとの方針を定めて、この１０月からプロポーザル選定による募集を開始し、来年２月には優先交渉権者を決定、公表するとしています。
９月３日に加平小学校で開かれました説明会に私も参加をいたしました。今回そういう民間事業者に区有地を貸し出すということで、参加した方々の何人かからは、事業者任せのそういう施設建設になるのではないかという、そういう懸念や疑問に基づく質問も出されました。私もそういう立場で質問をしましたけれども、こうしたやはり懸念や疑問を持たれることのないように、決して事業者任せで進めるのではなくて、事業者に対して区として地域の方々の要望に基づく区有地活用の柱となるべき機能をしっかり示しながら、活用を進めていただきたいですが、どうでしょうか。
◎資産活用担当課長 六町の説明会におきましては、具体的なプランをというところの中で、今回事業者提案の中で絵をつくっていくというような説明をさせていた中で、やはり事業者任せではないかという意見が出されていたと思います。
ただ、こちらの方につきましては、エリアデザイン計画であったり、これまでのアンケートの結果であったり、また地域との連携などを提案の中に踏まえまして、よりよい施設を造っていきたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 それで区が昨年実施した区有地の活用に関するアンケート調査の結果では、区有地に最も期待する役割を実現するために誘致したい施設として、食品や衣料品のスーパーや飲食店を望む声も多かったんですけれども、その地域コミュニティスペースとか、子育てサロンなどを望む声も少なくありませんでした。区有地の活用に当たっては、建設する施設にこうした機能を設けることも視野に入れて進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎資産活用担当課長 きたがわ委員のおっしゃるとおり、地域の意見は大事だと思っております。今回の募集提案の中にも、これまでのアンケートの成果、何回かやっておりますので、そういった中での地域の要望の変化も踏まえて提案をいただきたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 それと駐輪場ですけれども、新しい施設で６００台確保とあるんですけれども、現在の駐輪場１，２００台ありますけれども、本当にこの台数確保という点について、きちんと今の台数を確保できるようにしてほしいと要望したいんですが、その点の見通しはいかがでしょうか。
○長澤こうすけ 委員長 答弁簡明にお願いします。
◎エリアデザイン推進室長 公募に当たりましては、６００台以上、また、周辺に区としても駐輪場が足らないように、最大限努力してまいります。
◆きたがわ秀和 委員 以上です。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時００分散会...